内閣府は「地方創生SDGs金融表彰」制度を創設し、第1回の公募を開始した。公募期間は2022年1月21日まで。内閣府が推進する「地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環の形成」施策の一環で、地域課題の解決やSDGs達成に取り組む地域事業者を投融資やコンサルティングで支援し、顕著な成果を上げた取り組みを表彰する。

「地方創生SDGs金融」を通じた循環の仕組み(資料:内閣府)
「地方創生SDGs金融」を通じた循環の仕組み(資料:内閣府)
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 公募対象は、地域事業者への支援スキーム構築で連携した「自治体など」と「地域金融機関など」で、両者の連名であることが必要。「自治体など」には、国や自治体が出資する外郭団体や第三セクターを含む。「地域金融機関など」は、都市銀行、信託会社、保険会社、リース会社などの地方支店、農業協同組合などの金融機関を想定している。

 応募者は、支援スキームごとに応募する。1団体当たりの応募回数の上限はない。

 1次選考では、必須項目(汎用性、官民協働、実効性、持続性、透明性)と加点項目(独自性、成果、影響)の8項目で総合的に評価する。このうち「成果」には、支援スキームで実行した融資の件数・金額、支援スキームを通じたコンサルティングやビジネスマッチングの提案件数などが当てはまる。「影響」とは、例えば「融資による設備投資で企業の環境負荷が軽減した」「ビジネスマッチングで新事業が立ち上がり、雇用創出や地域を訪れる人の増加につながった」などだ。

 表彰数は最大5件程度。表彰式は2022年3月中旬~下旬に予定しており、内閣府特命担当大臣(地方創生)が表彰する。

 内閣府は、地域課題の解決やSDGs達成に取り組む地域事業者を「見える化」するため、自治体向けの「地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン」を2020年10月に作成した。内閣府によると、登録・認証制度の創設とともに、地域金融機関などと連携した支援が各地で広がっているという。表彰制度の創設により、こうした取り組みを加速させる。

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