内閣府は12月2日、地方公共団体に対して、コンセッション事業の導入などについて検討する際に必要となる調査委託費を全額助成する「民間資金等活用事業調査費補助事業」の対象事業を選定した。水道・下水道から8件、公営住宅から3件、文教施設から8件の計19件が選ばれた(関連記事)。

表●支援対象案件
浜松市(静岡県)水道浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査
伊豆の国市(静岡県)水道伊豆エメラルドタウン簡易水道におけるPPP/PFI手法導入可能性調査
宮城県水道/下水道みやぎ型管理運営方式実現可能性調査
村田町(宮城県)水道/下水道四公共事業コンセッション等導入可能性調査
奈良市(奈良県)水道/下水道小規模上下水道施設における公共施設等運営権事業に係る情報整備
宇部市(山口県)下水道西部処理区におけるコンセッション事業検討・調査
須崎市(高知県)下水道須崎市公共下水道事業等運営事業に係る資産評価調査検討業務
三浦市(神奈川県)下水道資産(管路)の情報に関する基礎資料の精査に係る調査
泉大津市(大阪府)公営住宅市営住宅建替え事業に係る導入可能性調査
川崎市(神奈川県)公営住宅川崎市営住宅事業民間活用可能性調査
京都府公営住宅京都府府営住宅向日台団地民活導入可能性調査
横浜市(神奈川県)文教施設屋外プール再整備事業 事業計画策定業務
甲斐市(山梨県)文教施設既存公共施設を活用した甲斐ミュージアム(仮称)及びフラワーパーク(仮称)整備運営事業のPFI導入可能性調査
富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合(山梨県)文教施設森林学習施設事業に係るコンセッション等導入可能性調査
大野市(福井県)文教施設(仮称)大野市文化会館整備事業PFI可能性導入調査
忠岡町(大阪府)文教施設忠岡町スポーツセンター民間資金等活用事業導入可能性調査
京都府文教施設京都スタジアム(仮称)運営権PFI事業導入可能性調査
京都市(京都府)文教施設水垂運動公園(仮称)PFI導入可能性調査
和歌山市(和歌山県)文教施設加太地域における文教施設に対するコンセッション手法の導入調査

 内閣府では並行して二次募集も開始した。内容は一次募集と同様だ。対象はコンセッション事業を実施しようとしている地方自治体で、複数の案件について応募しても構わない。締め切りは2017年1月31日必着。応募申請書には地方公共団体の長の捺印が必要となる。

 助成の対象となるのは、コンセッション事業の導入を想定し、導入可否の判断に必要な検討や情報整備のための調査。具体的には、対象事業の資産、法務、財務などの状況を調査するデューディリジェンス、対象事業の範囲や運営権対価の算定、官民のリスク分担、民間企業の意向などを調査する導入可能性調査、およびその他の導入に必要な検討の3つだ。これらの全部または一部を実施する場合、助成の対象となる。ただし、デューディリジェンスについては、「水道または下水道」分野でのみ対象とする。これらにかかる調査費用のうち、コンサルタントなどの専門家への委託費の全額を、国が助成する。調査にかかる人件費など委託費以外の経費は対象外だ。

 助成の対象となる事業は、期間中に応募のあった事業のなかから、第三者委員会の意見も踏まえて内閣府政策統括官が選定する。選定にあたっては、事業の実現可能性のほか上位計画との妥当性、今後のコンセッション事業の普及に効果が見込める汎用性、および事業促進効果やそれに伴う歳出削減効果といった有効性の4つの観点で評価する。