神奈川県平塚市は11月29日、見附台周辺地区整備・管理運営事業の優先交渉権者に大和情報サービス(東京・千代田区)を代表企業とするグループを選定した。同事業は、文化の創造拠点として、ホール機能を備えた「(仮称)新文化センター」の建て替えを中心とするほか、商業や業務などの施設を誘致し、既存の公園や緑地の機能を高めることで、各施設が一体となった魅力ある空間を創出することを目的とするというもの。2019年に基本契約を締結し、2022年3月に(仮称)新文化センター会館予定だ。維持管理・運営期間は2022年4月から2042年2月までの20年間だ。

優先交渉権者に選ばれた大和情報サービスグループの提案。構成企業は、大和情報サービス、清水建設(東京・中央区)、安井建築設計事務所東京事務所(東京・千代田区)、湘南造園(平塚市)、エス・ケイ・ディ(平塚市)、神奈川共立(横浜市)、日本管財(東京・中央区)、シアターワークショップ(東京・渋谷区)の8社(資料:平塚市)
[画像のクリックで拡大表示]
優先交渉権者に選ばれた大和情報サービスグループの提案。(仮称)新文化センターの内観イメージ(資料:平塚市)
[画像のクリックで拡大表示]
優先交渉権者に選ばれた大和情報サービスグループの提案の施設概要(資料:平塚市)
[画像のクリックで拡大表示]

 事業対象地である見附台周辺は、JR平塚駅西口から至近に立地する約2.5haの公共用地で、エリア内に市民センター、公民館、公園、緑地などがある。現在、これらの公共施設の老朽化が著しく、多様化する市民ニーズに応えられなくなっていることを受け、民間の付帯施設と併せて設計・建設・運営維持管理などを行う事業者を公募した。公募時の整備および維持管理などの業務の参考基準価格(提案上限額)は132億3400万円(税込)、付帯事業における地代単価の下限額は400円/m2・月。

 事業は、特定事業者が公共施設の設計・建設・維持管理・運営業務を一括して行い、公共施設の所有や資金調達は平塚市が行うDBO(Design Build Operate)方式により実施する。(仮称)新文化センターは(12000席以上の大ホール、多目的ホールなどで構成、敷地面積は約7800m2だ。隣接する見附台公園(7300m2)は、新文化センターと一体的なイベントなどが実施可能な空間として整備する。民間事業者による付帯事業は余剰敷地を活用した収益事業と自転車などの駐車場事業を行う。

 (仮称)新文化センターと公園の運営・維持管理は、民間事業者(または事業者が設立したSPC)を指定管理者に指定し、市が指定管理料を支払う。付帯事業は、定期借地権方式で民間事業者が市から賃借して事業を運営する。

事業対象地はJR平塚駅西口から至近に立地する約2.5haの公共用地である(資料:平塚市)
[画像のクリックで拡大表示]
平塚市が募集要項で示した施設構成イメージ。「(仮称)新文化センター」は平塚市所有の敷地に建てる。自転車等駐輪場や民間施設は、付帯事業実施企業が市から借地権を得て事業を実施、借地料を支払う(資料:平塚市)
[画像のクリックで拡大表示]
平塚市が募集要項で示した事業スキーム。平塚市は、特定事業者となる設計会社や建設会社、維持管理会社、運営会社、付帯事業実施会社と契約や協定を締結する(資料:平塚市)
[画像のクリックで拡大表示]

 事業者募集には2グループからの応募があり、11月23日に学識経験者などの外部委員で構成する選定委員会で、大和情報サービスを代表企業とするグループによる提案が最優秀案として選ばれた。 

 最優秀案の提案は整備エリア全体を、『ひらつかみっけ』と名付け、「毎日立ち寄りたくなる居場所」「いつも何かやっている」の2つを事業コンセプトに掲げた。付帯事業は、駐車場・駐輪場のほか、カフェと1階建ての飲食店舗および2階建ての生活関連店舗を提案し、日常利用と滞在を促す。選定委員会における審査講評として12月中に公表予定だ。また、12月22日と26日には市民向けの説明会を開催する。