総合スポーツゾーンのゾーニング(資料:栃木県)
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東エリア整備後の外観イメージ(資料:栃木県)
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屋内水泳場のイメージ(資料:栃木県)
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 栃木県は、PFI事業(BTO方式)として募集していた「総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業」の落札者として、日立キャピタルグループを選定した。落札価格は292億8342万4728円(消費税及び地方消費税の額を含まず)。2021年3月までの建設を目指す。運営・維持管理機関は21年4月から36年3月末まで。県が従来どおりの手法で実施する場合の財政支出と比較すると、事業期間中の財政負担額は現在価値換算で約21.9%削減される見込み。

 栃木県が宇都宮市西川田地内で整備を進めている総合スポーツゾーンは、中央エリア(現・栃木県総合運動公園)、北エリア(同公園に隣接する元競馬場16.5ヘクタール)や東エリア(元運転免許試験場など6.6ヘクタール)で構成される。東エリア整備運営事業は、2014年に策定した総合スポーツゾーン全体構想に基づき、県民がスポーツを楽しみ、健康づくりを図るための施設として新体育館、屋内水泳場、外構をに一体的に整備。2022年に予定される第77回国民体育大会および第22回全国障害者スポーツ大会の開催に向け、競技力向上を目指した選手育成など、スポーツによる人材育成の推進拠点とする。

 同事業は、県が2016年4月に総合評価一般競争入札方式による入札公告を行ったところ2事業者が応募。11月25日に落札者選定結果を公表した。審査では、全体配置計画、屋内水泳場や関連諸室の配置計画、地域貢献の自由提案などが高く評価された。