インフルエンザ予報サービスのWebサイト画面イメージ(資料:日立製作所、損害保険ジャパン日本興亜、さいたま市)
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インフルエンザ予報サービスを告知するチラシ(資料:さいたま市)
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 AI(人工知能)を使って、さいたま市内のインフルエンザの流行状況を予測する「インフルエンザ予報サービス」の実証実験が2019年12月6日に始まった。実施期間は2020年3月20日までを予定する。日立製作所と損害保険ジャパン日本興亜が実施主体となり、さいたま市が協力する。自治体規模でのインフルエンザなどの感染症予報は、全国で初めての取り組みになるという。

 実証実験では、さいたま市内の4週間先までのインフルエンザの流行度合い(レベル0~レベル3)の予報を、市民向けのWebサイト、小売店の店舗内に設置するサイネージ(電子看板)、専用のLINEアカウント、スマホアプリを使ったさいたま市美園地区の子育て支援情報配信サービス「美園子育てスタイルBambi」を通じて公開する。

 予報のシステムは、日立グループ内のビジネスアイデアコンテスト「Make a Difference!」の2017年度受賞案件として開発されたもので、日本医師会ORCA管理機構の「ORCAサーベイランス」の感染症データを中心とする様々なデータをAIで分析し、インフルエンザの流行度合いを予測する。ORCAサーベイランスは、全国4000以上の医療機関が日医標準レセプトソフトに入力したデータからインフルエンザを含む感染症の罹(り)患者数データを抽出し、市区町村別にまとめたものとなる。

 さいたま市は予報サービスの提供によって、インフルエンザの流行度合いに備えて、手洗いやうがいなどの予防行動を市民に促して罹(り)患率を下げるとともに、子育て世帯の仕事の事前調整、レジャー計画の見直し、学校の対応などの準備をやりやすくする効果を期待しているという。

 実証実験の期間中は、さいたま市、スーパーや薬局などの小売店、鉄道会社、医薬品メーカーなどの協力のもと、保育園、幼稚園、公立の小・中学校などの教育機関を含む市内全域にインフルエンザ予報サービスを告知するポスターを掲示したり、チラシを配布したりして、サービスの利用促進を図る。