いわきニュータウンと拠点エリアの概要(出所:いわき市)
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事業化スケジュールのイメージ(出所:いわき市)
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 福島県いわき市は、いわきニュータウンをモデル地区とした「いわきスマートタウンモデル地区基本戦略(素案)」について、アンケート調査と体験型説明会を実施する。

 いわき市は、スマートシティの実装により課題解決を図るまちづくりを推進する方針を掲げ、官民共創のもと、いわきニュータウンをモデル地区として「スマートタウンモデル地区推進事業」に取り組んでいる。いわきニュータウン全体は約530haで、人口約1万2600人(2020年国勢調査)。

 いわきニュータウンは、当初の分譲から40年が経過し、高齢化をはじめとした課題が顕在化している。ニュータウンのうち、2009年に市土地開発公社がUR都市機構から土地を取得した高久地区住宅用地造成事業用地(約19.1ha)を拠点エリアとして、地区全体または市全体の課題解決を先導するモデル地区の開発を目指す。基本戦略(素案)は、モデル地区を実現するために望ましい開発の方向性を示すものだ。

 市ではアンケート結果などを踏まえて基本戦略を策定し、事業者と計画案を募集して実施事業者を決定。2022年度には市と事業者でコンソーシアムを組成して実施計画の策定を進め、2025年度のまちびらきを目指す。

 基本戦略(素案)は、モデル地区の課題として、若年層の人口割合の低さ、商業施設や生活サービス施設の遠さ、車を使わない場合の生活利便性の低さ、超高齢化社会への対応などを挙げている。

 こうした課題を解決するための3つの方針として、市では「豊かさと安心を維持するまちづくり」「必要なサービスに、誰もがアクセスできるまちづくり」「世代循環を促し、住み続けられるまちづくり」を示した。また、スマート技術による新たなサービス導入にあわせて、地域がエリアマネジメントに関わる仕組みを構築して、自走する地域主体の組織づくりにも取り組む。

 いわき市は、この「基本戦略(素案)」について広く考えを聞くため、2022年1月7日までウエブサイトでアンケート調査を実施中だ。主に「魅力的・必要と感じるスマートサービス」「スマートサービスの導入にあたり不安に思うこと」「まちづくりへの参加意向」について質問する。また、いわき駅前のコミュニティスペース「平七小」と中央台公民館で、12月26~27日に体験型説明会を開催する。基本戦略(素案)についてパネルを展示するほか、実際のスマートサービスなどを展示する。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/122002249/