横浜市は2021年12月22日、「横浜市財政見える化ダッシュボード」(以下、財政見える化DB)に、民間事業者が公民連携を提案するための機能を追加した。財政見える化DBは、横浜市の予算の使われ方や予算事業の内容を、興味・関心に応じて、素早く検索・参照できるウェブサイトである。WiseVine(横浜市)との連携により開設された。2021年9月から予算情報などを先行公開してきたが、今回の公民連携提案機能の追加により本格オープンとなる。財政情報のダッシュボードに公民連携の提案機能を追加した事例は、全国初になるという。

財政見える化DBの予算事業ページ例。提案受付へと誘導するアイコンが表示される(横浜市「財政見える化DB」より一部加工)
財政見える化DBの予算事業ページ例。提案受付へと誘導するアイコンが表示される(横浜市「財政見える化DB」より一部加工)
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提案受付アイコンをクリックすると、公民連携の提案受付画面が現れる(出所:横浜市)
提案受付アイコンをクリックすると、公民連携の提案受付画面が現れる(出所:横浜市)
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 横浜市は公民連携の提案窓口となる「共創フロント」を、全国に先がけて2008年に設置し、運用している。共創フロントへの提案形式には、市役所内の各部局が抱える課題を提示して、その解決につながるような提案を求める「テーマ型」と、テーマに関わらず自由に相談・提案できる「フリー型」がある。2021年3月末までに、フリー型だけでも975件の提案があり、横浜市はそのうち435件の連携事業を実現してきた。今回、財政見える化DBに提案機能を追加したことにより、「各予算事業を起点にした、新たな提案のきっかけ」となることを期待している。

 財政見える化DBには、各予算事業の目的や必要性、予算額の推移などを表示する個別の予算事業ページがある。この個別の予算事業ページの右下に「この事業への提案窓口はこちら」というボタンがあり、クリックすると公民連携の提案受付画面がポップアップする。公民連携を提案したい民間事業者は、ここに法人名、担当者名、メールアドレスなどとともに提案内容を入力する。提案内容は、まず政策局共創推進室共創推進課が検討し、実現性のある提案については、共創推進課が提案者と各予算事業の所管部局との間に立って、事業実施に向けた調整を進めていく。