「敦賀駅西地区土地活用事業」の概要。公共機能部分(知育・啓発施設)はAゾーン北側に設置予定(資料:敦賀市)
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知育・啓発施設における書籍調達のスキーム(資料:敦賀市)
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知育・啓発施設の業務内容イメージ(資料:敦賀市)
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 福井県敦賀市は、新幹線開通に向けJR敦賀駅前にホテルや商業施設などを公民連携で整備する「敦賀駅西地区土地活用事業(以下、土地活用事業:関連記事)」のうち、公共機能部分の「(仮称)敦賀市知育・啓発施設(以下、知育・啓発施設)」についての設計・運営事業者を公募中だ。

 知育・啓発施設は、土地活用事業(現在、事業者選定作業中)の事業者が整備・所有し、市が賃借する予定で面積は約750m2。賑わいと交流の拠点として「書籍その他のメディア、イベント等を通じて、新たな学び及び価値を創造するととも に、くつろぎ及び憩いの場」を提供する計画だ。供用開始は2022年4月を予定している。選定された事業者は、こうした場にふさわしい空間(主に内装)を設計・運営する。運営は指定管理者として担う。指定管理期間は2022年4月1日から27年3月末実までの5年間の予定。

 知育・啓発施設は以下のスペースを一体的に整備する。

  • 書棚スペース:書籍やその他メディアを設置するスペース
  • 閲覧スペース:書籍やその他メディアを閲覧するスペース
  • ワークスペース:勉強や仕事に使えるスペース
  • その他、本施設の趣旨に沿ったスペース

 知育・啓発施設のオープン当初、書棚スペースに用意する書籍は約1万~3万冊の範囲で、指定管理者候補者が用意する。選書は指定管理者がリストを作成し、市がチェック・承認する。来館者が自由に閲覧・購入できるようにする。書籍を軸とした施設だが、図書館法に則った「図書館」とも、いわゆる「書店」とも異なるスタイルだ。

 当初用意する書籍は、「1.すべて買い切り」「2.閲覧用書籍等についてのみ買切りとし、その他の書籍等の調達方式は任意」のいずれか(事業者提案による)。書籍の購入は指定管理者が市に請求する。そして、売れた本の原価を市に納付する。指定管理期間中に調達・設置する書籍等については、指定管理者の収入及び指定管理料の範囲内で、随時、指定管理者が調達・設置・提供する。

 設計業務の提案は、26万8000 円(税抜)/m2を想定工事費として提案する。工事は土地活用事業者が行う。指定管理料は、年4000万円を上限とし、提案事項とする。敦賀市では12月17日に公募を開始、指定管理者の指定申請に関連する書類の受付は2019年1月15日まで、事業計画書等の受付は同年2月19日までとなっている。質問は随時受け付ける。優先交渉権者を2019年3月下旬に決定予定だ。