石川県加賀市は2019年12月20日、blockhive(東京都千代田区)と行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結した。blockhiveはGovTech(Government Technology)先進国であるエストニアと日本に拠点を持つGovTechのスタートアップ企業。加賀市は2018年3月にスマートバリュー(大阪市西区)と包括連携協定を結び、ブロックチェーンなど最新のIT技術を活用した行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。今回のblockhiveとの提携では、blockhiveがエストニアの「e-Residency(電子国民プログラム)」チームと連携しながら開発・提供してきたデジタルID関連サービスの採用を目指す。

デジタルIDによる行政サービスの変化例(出所:加賀市)
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エストニアのデジタルIDカードである「eIDカード」(出所:加賀市)
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 加賀市では少子化や転出超過による人口の減少が続いており、2019年4月時点の人口は前年比1.04%減の6万6869人、人口密度は全国平均を大きく下回る220人/km2となっている。このため、少ない担い手で市内全域に十分な行政サービスを届けることを目的に、ブロックチェーンやRPA(Robotic Process Automation)を活用した行政サービスのデジタル化を推進している。

 blockhiveとの提携では、同社が開発したデジタルIDアプリとマイナンバーカードを接続・認証することで、スマートフォン(スマホ)で稼働するデジタルIDアプリに公的な身分証と同等の「デジタル身分証(署名用電子証証明書、利用者証明用電子証明書)」の機能を持たせる。これによって、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証と印鑑を市役所の窓口に持参する本人確認の手続きが不要になり、スマホやパソコンからインターネット経由で各種の申請を行うことが可能になる。

 blockhiveと加賀市のプロジェクトは、2020年1月にスタートする。プロジェクトチームにはblockhiveのCEO(最高経営責任者)である日下光氏がデジタルアドバイザーとして参加し、戦略立案から実用化までをワンストップで支援する。また、デジタルIDアプリの実用化フェーズでは、blockhiveエストニアオフィスのスタッフがチームに参加し、エストニアでのデジタルIDサービスの知見をプロジェクトチーム内で共有できるようにする計画だ。

・発表資料