東京都は、2020年12月22日から2021年1月21日まで「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項(素案)」に対する都民からの意見を募集している。同素案は、官民データプラットフォームの構築や関連サービスの実施にあたり、適切な情報の取り扱いとデータの利活用促進を両立させるために、外部の専門家で組織したポリシー策定委員会が策定したもの。東京都は、寄せられた意見を参考にしながら、2021年2月下旬を目途に官民連携データプラットフォーム ポリシー条項の原案を策定するとしている。

 官民連携データプラットフォームは、デジタル技術を用いて東京都のポテンシャルを引き出す取り組み「スマート東京(東京版Society 5.0)」の一つとして構築が進められている。データ提供に同意した者からデータを取得して、そのデータを利用したい者に流通させる仕組みである。

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官民連携データプラットフォーム(DPF)の仕組み (出所:東京都)

 官民連携データプラットフォーム事業計画(予定)では、提供されたデータを一元的に検索できる基盤を構築してデータを公開し、その基盤を通じてデータを利用したい者にデータを流通させる。その際、データ提供者には金銭などの対価を支払い、利用者からは対価を取得する。

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官民連携データプラットフォームの事業計画(予定) (出所:東京都)

 取り扱う可能性のあるデータにはステージ0からステージ3まであり、当面の事業では、地図データや自然環境データなどパーソナルデータ以外のデータ(ステージ0)、個人情報を含まないパーソナルデータ(ステージ1)、個人情報を含むが個人を特定できないように匿名加工されたパーソナルデータ(ステージ2)まで流通させることを想定している。将来的には、個人情報を含むパーソナルデータ(ステージ3)の取り扱いも検討していくという。

 ポリシー素案は、プライバシーステートメント、規約、データガバナンス、コンプライアンス指針、情報セキュリティポリシー、組織運営の6つに分かれており、今回の意見募集は組織運営を除く5つを対象としている。官民連携データプラットフォームで取り扱うパーソナルデータの範囲やその利用目的などは、プライバシーステートメントに記載されている。

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