国土交通省は、多様な主体が幅広く参画・連携する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)」の発足に先立ち、会員の募集を開始した。会費は無料で、組織でも個人でもホームページから会員登録の申し込みができる。

プラットフォームの概要(資料:国土交通省)
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 「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)」とは、自然環境が持つ多様な機能を賢く利用した社会資本の整備や土地活用(グリーンインフラ)を通じて、持続可能な国土・都市・地域づくりを進めるための組織。国と自治体、民間企業、大学、研究機関など、多様な主体が参画・連携することで、グリーンインフラの社会実装を推進することが狙いだ。これにより、気候変動に伴う自然災害、人口減少・少子高齢化に伴う管理放棄地や低未利用地の増加、国際的な都市間競争の激化といった課題の解決を目指す。2020年3月開催の第一回総会で発足予定だ。

 同プラットフォームでは、産学官民が各自の知見や技術を持ち寄り、オープンに議論したり、普及啓発を行ったりする。ポータルサイトでの情報提供、調査・研究、シンポジウム、資金調達などの活動を予定している。会費は無料で、会員になると総会や専門部会(企画・広報部会、技術部会、金融部会を予定)に参加できる。会員の中から、会長・会長代理、運営委員会の委員長・委員を選任し、当面は運営委員会が運営を行う。