JTB(東京都品川区)は、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を2020年4月に開設することを前提として、企業からの寄附を募る自治体の申し込みを20年1月から受け付ける。19年12月時点で、ウェブサイト(https://furu-con.jp/)を「予告版」として公開中で、制度利用の利点や手続きの流れなどを掲載している。

「ふるさとコネクト」のトップ画面。現在は「予告版」として公開中だ。URLはhttps://furu-con.jp/ (資料:JTB)
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 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みだ。内閣府によれば、18年度にこの制度を利用した地方公共団体は全体の23.7%程度だった。また、個人版の寄附額5127億円に対し、企業版は34億7500万円にとどまっている。

 内閣府は20年度税制改正要望として、税額控除の割合を現在の3割から6割に拡大することを提案し、閣議決定した。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約9割が法人住民税や法人事業税などから控除される。寄附を行う企業の負担が大幅に減るため、制度を利用する企業の増加が予想される。

 「ふるさとコネクト」では、自治体の地方創生プロジェクトを紹介するとともに、企業が行う社会貢献や事業展開などのニーズをクローズドで自治体に発信し、双方のニーズを集約してマッチングさせる仕組みを構築する。

 また、18年度は寄附金額の82%が100万円以内だったことから、サイトにはクレジットカード決済機能を装備し、寄附金の払い込みを簡便化する。さらに、オフラインではコンサルティング機能も用意し、3万5000社を超えるJTBの顧客企業をはじめ、SDGsを推進する企業のニーズに応えるとしている。