※本記事は、2020年12月30日に公開した記事「スーパーシティ公募開始、1月8日にオンライン説明会」のタイトルを変更し、応募締め切りの延長に関する情報を修正・追記したものです。

 内閣府は12月25日、スーパーシティの対象区域の公募(スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募)を開始した。応募主体は地方公共団体(複数団体による応募も可)。当初、応募締め切りは2021年3月26日としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して4月16日に延期した(2021年2月19日発表)。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響などにより十分な準備をできなかった自治体もあることから、21年秋以降に2回目の公募を実施予定だ。

 スーパーシティとは、「大胆な規制改革等によって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する『まるごと未来都市』」を目指すというもの(関連記事)。全国で5カ所程度の区域を特区に指定する方針だ。

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「スーパーシティ」構想の概要イメージ(資料:内閣府)

 内閣府地方創生推進事務局によると、「丸ごと未来都市」とは、以下の3つの要素を併せ持つ地域のことをいう(関連サイト)。

  1. これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
  2. 一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
  3. さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること