岸田文雄首相は2021年12月6日の所信表明演説で「デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していく」と述べた。これを受け、2021年度の補正予算に「デジタル田園都市国家構想推進交付金」200億円が計上されている。地方公共団体のデジタル実装を支援するもので、2024年度末までに取り組みが1000団体に拡がることを目指す。

交付対象の事業は「デジタル実装タイプ」と、サテライトオフィスの整備など「地方創生テレワークタイプ」の2通り。このうち「デジタル実装タイプ」について概略をまとめた。

 「デジタル田園都市国家構想推進交付金(以下、交付金)」の「デジタル実装タイプ」は、「デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む」事業だ。その成熟度によってTYPE1、TYPE2、TYPE3に分類される。TYPE1は、観光MaaSや相乗りマッチングなど、一部地域ですでに確立されているモデルやサービスを採り入れるもの。TYPE2は、データ連携基盤を活用して、複数の事業者がサービスを提供するもの。このうち、早期にサービスを開始するものがTYPE3だ。

デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプ)の概要(出所:デジタル庁)
デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプ)の概要(出所:デジタル庁)
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 内閣府地方創生推進室はTYPE1の事前相談を2月17日まで受け付ける。実施計画の提出締め切りは2月22日だ。TYPE2・TYPE3については2月に募集を開始する計画で、詳細は現在調整中。TYPE3では、22年夏までに一部のサービスをリリース(試行含む)することが求められる。

 1事業当たりの交付上限額はTYPE1が1億円、TYPE2が2億円、TYPE3が6億円。補助率はTYPE1とTYPE2が2分の1、TYPE3が3分の2だ。なお、地方負担分については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当できる。

 デジタル実装3タイプ合わせた申請の上限は同一都道府県で9事業まで、同一市区町村で5事業まで。広域連携事業の場合は、連携する地方公共団体それぞれで1事業とカウントする。