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ヒト・モノ・カネで見る「自治体子育てランキング」

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子育てしやすい自治体、“東高西低”の傾向に

「総合」と「カネ」は千代田区、「ヒト」は長久手市、「モノ」は羽村市が1位

渡辺博則=日経BP総研 ビジョナリー経営研究所【2018.2.8】

日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」はこのほど、全国の市および東京23区を対象に「子育てのしやすさ」について評価した「ヒト・モノ・カネで見る『自治体子育てランキング』」のTOP100をまとめた(対象となったのは全国の325市区)。今回のランキングは、「ヒト」(住人の評価)、「モノ」(幼稚園や保育所のキャパシティ面)、「カネ」(子ども1人当たりの子育て関連予算)の3つの観点で子育てのしやすさを評価し、それらを合わせて総合ランキングを作成したものだ。

 今回の「自治体子育てランキング」は、「ヒト」「モノ」「カネ」の3つ観点で子育てのしやすさを自治体ごとに評価したものだ。

 まず、「ヒト」軸のスコア(住人の評価)については、働く世代2万人を対象に実施した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―」の調査より、各自治体の住人に聞いた、子育て関連項目の合計スコアを偏差値化したものを使用した。「モノ」軸のスコアは、幼稚園や保育所など施設のキャパシティの度合いを表すために、自治体ごとの幼稚園・保育所の在籍児童数の合計を0~4歳人口で割り、その比率を偏差値したもの。「カネ」軸のスコアは、子育て関連予算を評価する目的で、自治体ごとに「児童福祉費」と「教育費」の合計を0~14歳人口で割った1人当たり金額を偏差値化したものである。

 これら「ヒト」「モノ」「カネ」それぞれのスコアを合算して偏差値化し、総合ランキングを作成した。対象となった市区は、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―」と同様に、現在の居住者と直近5年以内の居住者による回答者の合計が20人以上となった325市区である。

総合ランキング上位自治体の傾向

 まず総合ランキングのTOP10を見てみると、1位は千代田区、2位は羽村市、3位が中央区、4位文京区となり東京勢が続いた。TOP10では東京勢以外に、5位に横手市、9位に浦安市、10位に坂井市がランクインした。

●ヒト・モノ・カネで見る「自治体子育てランキング」【総合】TOP10
総合順位自治体名総合スコア「ヒト」軸スコア「モノ」軸スコア「カネ」軸スコア
1千代田区(東京都)87.9 69.9 37.4 104.2
2羽村市(東京都)75.7 61.9 75.3 54.4
3中央区(東京都)71.9 64.9 37.8 82.7
4文京区(東京都)71.8 71.5 45.7 68.1
5横手市(秋田県)70.4 48.9 71.1 63.0
6北区(東京都)69.7 57.1 57.2 67.5
7稲城市(東京都)67.9 64.9 61.4 52.6
8港区(東京都)67.6 65.5 29.9 83.1
9浦安市(千葉県)67.5 71.6 50.1 56.5
10坂井市(福井県)67.0 54.4 67.9 55.2
※総合スコアは「ヒト」「モノ」「カネ」の各軸のスコアを合計し、その数値を偏差値化したもの。「ヒト」軸スコアは、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―」の調査結果より、各自治体の住人による子育て関連項目の評価スコアを合計して偏差値化したもの。「モノ」軸スコアは、自治体ごとに幼稚園と保育所を合計した在籍児童数の対0~4歳人口比率を偏差値したもの。「カネ」軸スコアは、自治体ごとに児童福祉費と教育費の合計を0~14歳人口で割った1人当たり金額を偏差値化したもの(資料:新・公民連携最前線)

 ランクインした各市区の状況をヒト・モノ・カネの3分野で見ると、それぞれに強みは異なる。1位になった千代田区や3位の中央区、8位の港区などは、「カネ」軸に大きな強みを持つ。これら3区は23区のなかでも都心に位置し、潤沢な予算にも納得させられるものがある。ただし、幼稚園や保育所のキャパシティを評価するために設けた「モノ」軸のスコア(偏差値)は千代田区、中央区で30台と極端に低い。港区では30を切って、29.9の低スコアだ。それでも総合上位にランクインしたのは、やはり財政力のたまものか。

 一方で、羽村市は、ヒト・モノ・カネのそれぞれのスコアが50を超えて、総合2位となった。3つの軸でまんべんなく総合スコアを上げる、郊外型の上位ランカーといえるだろう。同様の傾向は6位の北区、7位の稲城市、9位の浦安市、10位の坂井市などにも見られる。

●「自治体子育てランキング」【総合】TOP10の3分野のスコア比較
(資料:新・公民連携最前線)
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 さらに、総合でTOP100に入った101市区(99位が同率3市のため)のエリア別の内訳を見ていくと、47市区の最多ランクインとなった関東エリア(1都6県)のほかでは、北海道・東北エリア(1道6県)から13市、中部エリア(甲信越・北陸・東海の10県)から16市、関西エリア(2府4県)から9市、中国・四国エリア(9県)から9市、九州・沖縄エリア(8県)からは7市がそれぞれランクインする結果になった。東京都を含む関東のランクイン数が多いのは分かるとしても、全国的に見てみると、概して“東高西低”の傾向があるようだ(【総合】TOP100は後半に掲載)。

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