SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、政府は国を挙げて取り組みを進めようとしており、SDGsに取り組む自治体が急速に増えている。そうした動きを受け、PPP(公民連携)を中心に行政コンサルティングを手掛けるブレインファームは、2021年1月26日に自治体職員向けのオンラインセミナーを開催。その中で同社代表取締役の新谷聡美氏が、SDGsの推進に向けて設立した一般社団法人、「地域未来づくり研究所」の代表理事として、環境省と内閣府のSDGs関連施策について、両者の違いや活用方法を解説した。

 「環境省版・内閣府版/2つのSDGsの違いと地方自治体が推進するコツ」と題するこの講演で新谷氏はまず、行政課題を解決するこれからの手法の一つとして、公民連携(PPP)とSDGsを組み合わせる“PPP×SDGs”が重要になり、その推進に向け、啓発活動や研究開発といった「収益性を前提としない取り組みも必要になる」と地域未来づくり研究所を設立した背景を述べた。

新谷聡美氏(ブレインファーム代表取締役、一般社団法人地域未来づくり研究所代表理事)(写真提供:ブレインファーム)
新谷聡美氏(ブレインファーム代表取締役、一般社団法人地域未来づくり研究所代表理事)(写真提供:ブレインファーム)

 続いて、SDGsには17の目標、その目標に紐付いた169のターゲット、進捗を図るために設けた232のグローバル指標があるといった基本知識を解説したあと、自治体や地方創生におけるSDGs達成に向けた取り組みの現状を解説した。

 政府は、首相を本部長とするSDGs推進本部を2016年に設置し、SDGs実施方針として「8つの優先課題」を策定。毎年更新する「SDGsアクションプラン」にも「SDGsを原動力とした地方創生」が盛り込まれるようになっている。

 併せて、内閣府は第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、SDGsを原動力とした地方創生の推進を明言。SDGsの達成に向けた取り組みを行う自治体の割合を高める目標を掲げている。2019年度は13%で、2020年度は39.7%に達する見込みだが、2024年度には60%に増やす計画だ。

政府が策定した「8つの優先課題」(出所:地域未来づくり研究所)
政府が策定した「8つの優先課題」(出所:地域未来づくり研究所)
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