厚生労働省:国の施策にもPFS導入を検討

厚労省の取り組みについて、政策統括官付社会保障担当参事官室の政策企画官である日野力氏が説明(写真:赤坂 麻実)

 厚生労働省は、医療・健康分野のPFS/SIBを推進している。2017~2019年度にはSIBのモデル事業を実施してきたが、2020年度からはPFSを含めてモデル事業を行う。これまでのSIBのモデル事業によって、PFS/SIB導入の課題が明らかになったという。成果指標や支払い条件について検討・設定する自治体の負担や、適切な成果指標の設定と成果の評価を行うためのエビデンスの不足などだ。

 今後は内閣府らと共にアクションプラン策定やガイドライン作成を進めるほか、2020年夏までにこれまでのモデル事業の成果などを整理した事例集を作成し、周知する。また、既存の国の施策についてPFSの考え方を取り入れる制度(予算事業や補助金など)の構築について引き続き検討するとした。

 国の施策にPFS的な制度を導入する考えについて、厚労省 政策統括官付社会保障担当参事官室の政策企画官である日野力氏は「2020年度予算案で国民健康保険の保険者努力支援制度には約1400億円を計上する。2019年度の912億円に対して約500億円の増額だ。介護保険のインセンティブ交付金は2019年度の200億円に対して400億円へ拡大する。いずれも予防健康医療の事業費に当てられる見込みだ。そのなかで、PFSやSIBの事業をうまく呼び込めるようにしたい。国庫支出金のパフォーマンス指標が定まるのが2020年6~7月ごろになるため、取り組みが具現化するのはその後になる」と説明した。

■厚生労働省における成果連動型民間委託契約等の推進
(資料:厚生労働省)
[画像のクリックで拡大表示]