内閣府は、成果連動型民間委託契約方式による事業(PFS:Pay for Success)の普及を目指し、関係省庁の取り組みや先行事例を紹介する「PFSセミナー」を開催した。セミナーはPFSに関心を持つ自治体や民間事業者の来場を想定し、2020年2月3日、都内で開かれた。

2月3日に開催されたPFSセミナーの様子(写真:赤坂 麻実)

 成果連動型民間委託契約方式による事業(PFS:Pay for Success)、行政の民間委託契約で、事業の成果に応じて支払額が変動するものをいう。成果目標をあらかじめ定め、その達成の度合いなどを評価し、支払額を決定する。民間の創意工夫が促される一方、適切な目標設定や客観性のある評価方法などが課題となる。なお、成果連動型民間委託で資金を民間投資家から調達するものをソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ぶ。

 PFSの普及促進は2019年6月に政府が閣議決定しており、医療・健康、介護、再犯防止の3つを重点分野として2022年度までのアクションプランを2019年度中に策定することが決まっている。セミナーでは内閣府、厚生労働省、経済産業省、法務省から担当者が登壇し、各府省とPFSの関わりや直近の取り組み状況を説明した。

内閣府:アクションプランを2019年度内に、ガイドラインを2020年度早期に

内閣府からは成果連動型事業推進室の石田直美参事官が登壇した(写真:赤坂 麻実)

 内閣府は今後、2019年度内にアクションプランを策定するほか、ポータルサイトを開設する予定。ポータルサイトではPFSに関心を持つ自治体や事業者の参考になるような国内外の先行事例や各種資料を公開していく。

 また、2020年度にはPFS実施のためのガイドラインを作成・公表する計画だ。ガイドラインには、分野ごとの成果指標の例示なども盛り込むという。さらに同年度には案件組成のモデル事業を実施して、自治体を後押しする考えだ。

■PFSの特徴と期待される効果
(資料:内閣府)
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■PFSの活用が期待できる場面(例)
(資料:内閣府)
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■内閣府における今後の取り組み内容
(資料:内閣府)
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厚生労働省:国の施策にもPFS導入を検討

厚労省の取り組みについて、政策統括官付社会保障担当参事官室の政策企画官である日野力氏が説明(写真:赤坂 麻実)

 厚生労働省は、医療・健康分野のPFS/SIBを推進している。2017~2019年度にはSIBのモデル事業を実施してきたが、2020年度からはPFSを含めてモデル事業を行う。これまでのSIBのモデル事業によって、PFS/SIB導入の課題が明らかになったという。成果指標や支払い条件について検討・設定する自治体の負担や、適切な成果指標の設定と成果の評価を行うためのエビデンスの不足などだ。

 今後は内閣府らと共にアクションプラン策定やガイドライン作成を進めるほか、2020年夏までにこれまでのモデル事業の成果などを整理した事例集を作成し、周知する。また、既存の国の施策についてPFSの考え方を取り入れる制度(予算事業や補助金など)の構築について引き続き検討するとした。

 国の施策にPFS的な制度を導入する考えについて、厚労省 政策統括官付社会保障担当参事官室の政策企画官である日野力氏は「2020年度予算案で国民健康保険の保険者努力支援制度には約1400億円を計上する。2019年度の912億円に対して約500億円の増額だ。介護保険のインセンティブ交付金は2019年度の200億円に対して400億円へ拡大する。いずれも予防健康医療の事業費に当てられる見込みだ。そのなかで、PFSやSIBの事業をうまく呼び込めるようにしたい。国庫支出金のパフォーマンス指標が定まるのが2020年6~7月ごろになるため、取り組みが具現化するのはその後になる」と説明した。

■厚生労働省における成果連動型民間委託契約等の推進
(資料:厚生労働省)
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経済産業省:ヘルスケア分野のPFS/SIBモデル事業を拡充

経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課の大谷壮史課長補佐(写真:赤坂 麻実)

 経済産業省は、2016年度からヘルスケア(医療・健康、介護)分野でのPFS/SIBの普及促進に取り組んできた。八王子市の大腸がん検診受診勧奨や神戸市の糖尿病性腎症の重症化予防といったモデル事業を行い、中間成果評価ではいずれも目標を上回る成果を確認した。

 2020年度も案件組成の支援を行う。特に、一次予防(生活習慣を改善し、健康を増進して疾患の発生を防ぐこと)や、介護現場の生産性向上をテーマにした案件組成を支援し、モデル事業を創出したいとしている。商務・サービスグループヘルスケア産業課の大谷壮史課長補佐は「『こんな事業にPFSを使ってみたい』といった(自治体の)“ざっくりした”相談にも乗りたい。何か構想があればぜひ相談を」と聴講者に呼びかけた。

 このほか、ヘルスケア分野のPFS/SIBの先行事例から参考情報を集めて整理し、例えばノウハウ集のような形で自治体や事業者に提供する考えだ。また、セミナーやワークショップ、講演会を通じて普及啓発に努めるとしている。

■経済産業省ヘルスケア産業課の今後の取り組み(2020年2月時点)
(資料:経済産業省)
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■経済産業省ヘルスケア産業課の今後の取り組みのうち「ヘルスケア分野における案件形成支援を通じたモデル事業の創出」の詳細
(資料:経済産業省)
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法務省:再犯防止分野のSIBを2020年度に具体化

 法務省は、再犯防止活動に民間のアイデアやノウハウ、資金を活用するため、調査研究を行ってきた。再犯防止活動とは、犯罪者が再び罪を犯さないように、刑務所での指導や職業訓練、出所後の社会復帰の支援などを行うこと。もともと、SIBは英国の刑務所の事業に導入されたのが世界初の事例であり、その後も米国やニュージーランドなどで再犯防止にSIBの仕組みが用いられてきた。

法務省 大臣官房秘書課企画再犯防止推進室の岡本泰弘補佐官(写真:赤坂 麻実)

 自治体で再犯防止活動に取り組むことの意義について、法務省 大臣官房秘書課企画再犯防止推進室の岡本泰弘補佐官は次のように説明した。「罪を犯す人は、高齢、障がい、貧困、薬物などへの依存など、簡単に改善されないような問題や困難を抱えている。息の長い支援が求められるが、刑事司法関係機関では指導できる期間が限られているため、関係省庁や民間団体、地域と連携した取り組みが求められている」。国と地方公共団体の協働による再犯防止活動については、2018年度からモデル事業(注:PFSではない)を実施しており、2020年度に効果を検証する。

■再犯防止活動への民間資金等の活用のための調査研究
(資料:法務省)
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 2019年度は、再犯防止分野のSIBスキームを築くための調査研究をみずほ情報総研に委託した。この調査研究では2件の案件組成を目指しており、2020年2~3月に調査報告がまとまる見込み。2案件は、少年院を出た後の学習支援、ギャンブル依存に焦点を当てた指導・支援に関わるものを検討しているという。これによって組成した案件を2020年度に具体化していく。さらに、再犯防止の広報啓発活動にもPFSを導入する。毎年7月の「再犯防止啓発月間」に法務省が開催してきたシンポジウムを、2020年はPFS方式で行う予定だ。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/020700225/