内閣府は、成果連動型民間委託契約方式による事業(PFS: Pay for Success)の普及を目指し、2020年2月3日に都内で「PFSセミナー」を開催した。同セミナーの後半では、PFS事業を実施中の自治体担当者らによるパネルディスカッションが行われた。PFSの普及促進は2019年6月に政府が閣議決定しており、医療・健康、介護、再犯防止の3つを重点分野として2022年度までのアクションプランを2019年度中に策定することが決まっている。

堺市の介護予防事業、民間のアイデアで男性高齢者呼び込む

PFSは、成果に応じて支払額が変動する民間委託契約。成果指標と支払い条件をあらかじめ設定し、目標達成の度合いなどを評価して支払額を決める。パネルディスカッションでは全国に先駆けてPFSに取り組んでいる堺市、岡山市、福岡市が成果指標や支払い条件の設定方法などを語った。

パネルディスカッションの様子(写真:赤坂 麻実)
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 堺市が取り組むのは、要介護認定を受けていない前期高齢者を対象とした介護予防事業「あ・し・たプロジェクト」だ。「歩く、しゃべる、食べる」の3つを軸に、ウォーキングやパンづくり、木工の講座などの健康増進や社会参加につながるイベントを実施している。

堺市 健康福祉局長寿社会部地域包括ケア推進課の花家薫課長補佐(写真:赤坂 麻実)

 事業費は最大5434万円(うち1000万円が効果検証費用)。原資に介護保険の特別会計を利用しており、市の一般財源からは3年間で600万円を計上する。委託先は阪急阪神ホールディングス、ライフデザイン阪急阪神による事業グループ。介護給付金の縮減効果は約1億2000万円と想定している。

 成果指標は、総参加人数、継続的に参加している人の数、要介護状態になるのを遅らせることができたと推計された人の数の3つ。参加した人の実数や社会参加状況のほか、要支援・要介護リスク評価尺度や主観的な健康観なども用いて評価する。全事業費の40%を固定支払い分とし、残る60%を成果に連動させた。

■「あ・し・たプロジェクト」の支払い条件
(資料:堺市)
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 堺市健康福祉局長寿社会部地域包括ケア推進課の花家薫課長補佐は、説得力ある成果指標の設定や客観的な評価方法の確立が難しいと語った。「もともと元気な方に関して、将来予測に基づいて、要介護認定の改善や軽度化などの効果を算出するのは難しい。国などがビッグデータを用いて標準化した指標があれば、導入しやすかっただろうと思う。また、導入意義を市の財政当局に説明するのも難しかった。先行事例がなく、論点の整理や資料作成など、すべて手探り状態だった」。

 それでも、PFS導入の手ごたえをすでに実感しているという。「市が直接手がけるとマンネリ化しがちな介護予防の事業を、民間企業のアイデア、ノウハウで集客性あるものにしてもらった。元タカラジェンヌが教えるボイストレーニングなど、市では思いつかない多様なアイデアがある。おかげで、これまでは少なかった男性参加者の姿がイベント会場に多く見られた。高齢者の自主的な健康づくりにつながり、社会保障費を縮減できる確実な方法だと思う」(同)。