日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」が、このほどまとめた「ヒト・モノ・カネで見る『自治体子育てランキング』」(対象は全国の325市区)。今回は、全国6エリアごとに、エリア別ランキングTOP10(関東のみTOP20)をそれぞれ見ていこう。関東以外の5エリアのエリア別ランキングでは、横手市、坂井市、京都市、松江市、久留米市がそれぞれの1位になった。また、「カネ」に強い北海道・東北・関東、「モノ」に強い中部・中国・四国といった、エリアごとの特性も見えてきた。

 新・公民連携最前線が先にまとめた「ヒト・モノ・カネで見る『自治体子育てランキング』」は、「ヒト」(住人の評価)、「モノ」(幼稚園や保育所のキャパシティ面)、「カネ」(子ども1人当たりの子育て関連予算)の3つの観点で子育てのしやすさをスコア化(偏差値化)し、それらの合計スコアさらに偏差値して、総合ランキングを作成したものだ。その総合ランキングTOP100にランクインした自治体の所在エリアを、「北海道・東北」「関東」「中部」「関西」「中国・四国」「九州・沖縄」の6つのエリアに分けて見ていくと、概して“東高西低”の傾向が見られた。

 具体的には、総合ランキングでTOP100に入った101市区(99位が同率3市のため)のうち、47市区で最多ランクインとなったのが関東エリア(1都6県)。続いて、中部エリア(甲信越・北陸・東海の10県)の16市、北海道・東北エリア(1道6県)の13市と続いた。さらにエリアを西に移すと、関西エリア(2府4県)が9市、中国・四国エリア(9県)が9市、九州・沖縄エリア(8県)が7市という結果となった。

●ヒト・モノ・カネで見る「自治体子育てランキング」TOP100のエリア別ランクイン数
※数字は、ランクインした自治体の数。99位が同率3市のため、合計は101市区
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 今回は、全国6エリアごとに、エリア別総合ランキングTOP10(関東のみTOP20)をそれぞれ見ていこう。もう一度おさらいをしておくと、今回のランキングは、「ヒト」「モノ」「カネ」の3つ観点で子育てのしやすさを自治体ごとに評価したものだ(対象は全国325市区)。まず、「ヒト」軸(住人の評価)のスコアについては、働く世代2万人を対象に実施した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―」の調査より、各自治体の住人に聞いた、子育て関連項目の合計スコアを偏差値化したもの。「モノ」軸のスコアは、幼稚園や保育所など施設のキャパシティの度合いを表すために、自治体ごとの幼稚園・保育所の在籍児童数の合計を0~4歳人口で割り、その比率を偏差値したものだ。「カネ」軸のスコアは、子育て関連予算を評価する目的で、自治体ごとに「児童福祉費」と「教育費」の合計を0~14歳人口で割った1人当たり金額を偏差値化したもの。これら「ヒト」「モノ」「カネ」それぞれのスコアを合算して偏差値化し、総合ランキングを作成している。