記者会見する浜松市の鈴木市長。1月31日に上水道コンセッションの延期を発表した(写真:浜松市)

 2019年1月、浜松市の鈴木康友市長は、上水道へのコンセッションの導入延期を表明した。同市は、国が推進する水道コンセッションのトップランナー的存在だっただけに、そのニュースは大きな話題となった。鈴木市長は「市民の皆さまのご理解が進んでいないと感じています。また、国民全体としても理解が進んでおらず、現時点では導入を進めていくのは困難な状況であると判断しました」とコメントを発表した。

 水道コンセッションに反対する根拠としてよく挙げられるのが、海外の「再公営化」のケースだ。「先行する海外では失敗しているではないか」というわけだ。そして、水道を「再公営化」した例としてよく言及されるのがフランス・パリ市の取り組みである。

 しかし、民間を全面排除したかのようにも受け取れる「再公営化」という言葉はミスリードを誘う――。そう警鐘を鳴らすのは、日本政策投資銀行地域企画部担当部長の足立慎一郎氏だ。2018年に現地でパリ市の水道事業の実態について調査した足立氏は、「パリ市の場合、再公営化後も市は民間企業の強みを活用しており、より進化した官民連携を模索しているのが実態だ」と語る。今回、パリ市の水道再公営化の実態と論点について、足立氏にQ&A形式で寄稿してもらった。(新・公民連携最前線)


 日本の水道は、給水人口・収益が減少するなか、老朽化の進む設備更新が急務となっているほか、職員高齢化による技術継承対応など課題が山積している。水道事業の基盤強化のため、昨年12月には自治体の水道事業の広域化や官民連携を促す改正水道法が成立した。しかし、利益に貪欲な民間企業の参入は料金高騰や水質低下につながるといった不安感も根強く聞かれるのが実態だ。

 よく例に挙がるのが、フランス・パリ市の水道事業の「再公営化」のケース。昨年、パリ市の水道事業の責任者である副市長にも会い現地調査を実施したこともあり、「再公営化」の実態についてQ&A方式でお伝えしたいと思う。


■【Q1】 フランスでは、水道の「再公営化」が大きなトレンドとなっているのか?

■【A1】 「海外では水道の民間委託は失敗例が多く、フランス・パリ市のようにむしろ再公営化が増えている」との主張もあるようだ。だが、少なくともフランスについては、データをみる限り「再公営化が増えている」とは言えないと考える。

 近年、フランスにおいて水道事業における民間委託契約の締結(更新など)は年間約800件ある。その中で、2010~15年の間に「民間委託」から「公共直営」に戻した例、つまり「再公営化」した例は68件(人口ベースで約60万人)だ。逆に、「公共直営」から「民間委託」への移行も68件(人口ベースで約100万人)。合算すると、プラスマイナス0件であり、「再公営化が増えている」とは言えない。しかも、人口ベースで見てみると、公共直営から民間委託へと移った地区の人口は、再公営化した地区よりも40万人ほど多いということになる。

 こうして数字を客観的に見て、フランス全体の動向を概観する限り、「再公営化」が大きなトレンドになっているとは言えない。