ICTを活用した災害時のコミュニケーションをテーマにした「全国自治体ICTサミット2020」が、2020年1月31日に東京都内で開催された。パネルディスカッションでは、茨城県常総市、神奈川県鎌倉市、兵庫県西宮市、熊本市の4市長が、被災経験を通じたICTコミュニケーションの効用や課題について意見を交わした。

「全国自治体ICTサミット2020」の様子。民間企業や自治体の議員、職員、省庁・団体、大学関係者など約100人が参加した。(写真:柏崎吉一)

 サミットの主催は国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)のレジリエントシティ研究ラボ。同ラボでは「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」を立ち上げ(関連記事)、2019年5月から2020年1月まで6回にわたり、自治体職員が参加する「職員勉強会」を開催してきた。このリポートでは、4市(茨城県常総市、神奈川県鎌倉市、兵庫県西宮市、熊本市)の市長が登壇したパネルディスカッションから、それぞれの市長の発言のポイントをピックアップし、順不同で紹介する。

熊本市:新型コロナウイルスでも最悪の事態を想定

熊本市の大西一史市長(写真:柏崎吉一)

  熊本市の大西一史市長は、市民に現状を知らせて、冷静になってもらうことの大事さを訴えた。「熊本地震では、避難所に多くの人が逃げてきて支援物資が足りなくなる事態も起きた。現場の職員には、物資が足りないことを説明し、互いに分け合ってもらうようにお願いしてほしいと指示した。被災者にとってよいこと、パニックにならないことであれば、災害対応のマニュアル通りでなくてもやって構わない。私が全部責任を取るからと伝えた。各現場の職員からは、より落ち着いて対応できたと聞いている」(大西市長)。

 これまでの被災経験を踏まえて大西市長は次のように述べた。「市長としては常に最悪の事態を想定して行動しなければならない。重要なのは、空振りを恐れないということだ。2019年の台風はたまたま進路からそれることが多かったが、避難者を受け入れられるよう、避難所は開けた」。

 2019年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症に対しても、先手を打った。対策本部会議を立ち上げたのは2020年1月27日。まだ国内で症例が出る前だ。

 「市のマニュアルでは本部会議を設置するのは国内で症例が出た場合だったが、症例が出る前に始めた。『周りから何か言われたらどうするのか』と心配する意見も庁内から出たが、感染症の医療設備を有する熊本市民病院の協力で対策訓練を実施して、メディアにも報じてもらった。市民に安心してもらうためだ。周りから何か言われた際には政治家である市長に説明する責任がある」(大西市長)。

 ただ、「台風も感染症もある程度のリードタイムがあるからできること。地震のようにいきなり襲う災害の場合は異なる備えが必要だ」と述べた。

 熊本県は2016年4月14日夜と16日未明の2回にわたり最大震度7の激しい揺れに見舞われた。74万人が暮らす政令指定都市の熊本市も甚大な被害を受けた。2014年12月に就任した大西市長は当時を振り返って、「14日の夜9時26分。経験したことのない規模の揺れだった。これが前震だった。市役所に戻り、まずは救命に関わる情報、そしてライフライン、家屋の損壊などに関する情報を集めた」と語った。

 熊本市は、災害対応と並行して、市内に設けた100以上の避難所との情報連携を行うクラウドシステム「くまもとRネット」を構築した。協力したのは日本マイクロソフト。「避難所の運営担当者や物資拠点の職員、市役所が情報を共有し、物資の調達、各避難所への物資の提供などを円滑に遂行するための支援ツールだ」(大西市長)。現在は庁内の情報共有にも同社のOffice 365と連動するグループチャットツールなどを活用し、ペーパーレス化を図っている。日ごろから職員が使い慣れているツールが災害対応時にも役立つという考えからだ。