「健康長寿社会実現に向けた産官学連携におけるデータ活用―その展望と課題―」をテーマに「日本老年学的評価研究機構設立1周年記念シンポジウム」(東京大学山上会館、2019年1月11日)が開催された。データを活用した健康・医療施策の現状と今後を展望する発表が行われた。

累計で50万人を超える高齢者のデータを蓄積――JAGES機構

日本老年学的評価研究機構代表理事の近藤克則氏(写真:小口正貴)
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 最初に登壇した日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES機構)代表理事の近藤克則氏は、まず機構の設立経緯について語った。

 機構の前身である「JAGES(Japan Gerontological Evaluation Study:日本老年学的評価研究)プロジェクト」は、Well-being(幸福・健康)格差の実態・形成プロセス解明や緩和策の探求をする基礎研究と、政策や実践への応用を見据えた応用研究を20年にわたって実施してきた。2010年、2013年、2016年には、高齢者を対象とした大規模調査を実施。40以上の自治体から累計で50万人を超える高齢者の回答データを蓄積している。

 ただし、JAGESプロジェクトは研究者の任意の集まりだったため「契約主体になれない」「研究費がなくなればデータ散逸の恐れがある」「雇用継続ができないとノウハウの蓄積が困難」といった懸念もあった。今回、一般社団法人としてJAGES機構を設立したのは、この研究を持続可能な取り組みとするためだと近藤氏は説明した。

 JAGES機構は現在、厚生労働省から老人保健健康増進等事業、社会福祉推進事業など合計3本の研究調査事業を受託して取り組んでいるほか、NHKの番組への協力やWHO(世界保健機構)との共同研究なども手掛ける。また、JST(科学技術振興機構)の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(略称OPERA)にも参画し、産学連携でのまちづくりにおける、健康についての長期的な追跡研究やコホート研究(ある要因にさらされた集団と、さらされていない集団を追跡観察する研究)にも携わっている。

JAGES機構のウェブサイト

 これらの経験を踏まえ、近藤氏は「個人データ利用への理解を深めることが必要だ」と強調する。追跡研究やコホート研究の活用においては、本人の同意が必要になるが、同意者が減ってしまうと正しく分析できないからだ。

 今後、AIやビッグデータによってさらに研究の可能性は広がる。ただし、その際には国民感情にも十分配慮し、事前に「何ができるのかを社会に問いかけたい」と締めくくった。