「行動変容に働きかける取り組み」を加速させる――内閣府

内閣府 政策統括官(経済システム担当)付参事官(統括担当)補佐の中村明恵氏(写真:小口正貴)
[画像のクリックで拡大表示]

 次に登壇したのは、内閣府政策統括官(経済システム担当)付参事官(統括担当)補佐の中村明恵氏。「内閣府における自治体保有データの活用と今後の方針」をテーマに語った。

 中村氏は、政府の経済財政諮問会議による改革工程表(2018年12月20日発表)について、特に注目すべきポイントとして「行動変容に働きかける取り組みの加速・拡大」を挙げた。

 改革工程表では、加速・拡大のために「予算の重点配分を推進」し、「歳出効率化や経済効果の高いモデル事業の戦略的な全国的展開」や「地域差や取組状況等の見える化と改革努力の目標としての活用」がキーコンセプトとして明示されている。さらに、行動変容につながる取り組みの具体例として「インセンティブ改革」「見える化」「先進・有料事例の横展開」「公的サービスの産業化」「技術革新を活用した業務イノベーション」を挙げている。

 中村氏は、行動変容に働きかける取り組みを実施するうえで最も重要なのが「見える化」の推進だと強調する。地方自治体や住民が自ら課題を発見して、質の高い対策を講じるには、地域間や保険者間での比較や差異の要因分析を行い、そのデータを改革努力の目標として活用することが求められる。内閣府としても「見える化」を推進するために、情報提供のためのポータルサイト(経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト)を作成した。また、運用横断的な観点からデータを横比較できるような仕組みも準備しているという。

経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト