内閣府は第1回「地方創生SDGs金融表彰」授与式を3月14日にオンラインで開催した。5つの自治体(横浜市、静岡県御前崎市、鳥取県、鳥取県日南町、長野県」がそれぞれ金融機関などと連携した取り組みが表彰された。応募は全59件あった。

 「地方創生SDGs金融表彰」は、自治体と地域金融機関などが連携し、SDGs(持続可能な開発目標)を原動力として地域における資金の還流と再投資を生み出す地域事業者を支援する取り組みを内閣府特命担当大臣(地方創生)が表彰する制度だ。内閣府が2021年度に創設、今回が初実施となる。2021年11月末から22年1下旬まで募集し、書面選考とヒアリング選考を経て5件の取り組みの表彰を決定した。

団体名 概要
代表地方公共団体等 代表地域金融機関等 協働応募団体
神奈川県横浜市 ヨコハマSDGsデザインセンター 神奈川銀行
かながわ信用金庫
川崎信用金庫
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
横浜銀行
横浜市信用保証協会
横浜信用金庫
公益財団法人横浜企業経営支援財団
三井住友ファイナンス&リース
三井住友海上火災保険
横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”及びY-SDGs金融タスクフォースの運用を通じた自律的好循環の形成
静岡県御前崎市 島田掛川信用金庫 静岡県牧之原市
静岡県藤枝市
静岡県榛原郡川根本町
静岡県榛原郡吉田町
地元企業と学生を行政と金融機関が繋ぐ「Uターン・地元就職応援プロジェクト」
鳥取県 山陰合同銀行 鳥取銀行 「知る」から「パートナーシップ」まで:リトルで利取る鳥取県版SDGsパッケージ支援
鳥取県日南町 山陰合同銀行 SDGs・脱炭素で地域事業者のサステイナブル経営を後押しするSDGs未来都市の挑戦
長野県 上田信用金庫 事業者に「気づき」を与え、共に持続可能な地域社会を目指す融資商品 「SDGs/ESGサポートローン」
受賞した5つの取り組みと団体(出所:内閣府地方創生推進事務局)

 以下、受賞した5つの取り組みの概要を紹介する(代表地方公共団体名50音順)。

神奈川県横浜市/ヨコハマSDGsデザインセンター

■横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”及びY-SDGs金融タスクフォースの運用を通じた自律的好循環の形成

 横浜市とヨコハマSDGsデザインセンター(以下、センター)は「横浜市SDGs認証制度 “Y-SDGs“」を20年8月にスタートさせた。センターは事業者と連携しながらSDGsの達成に向けて横浜における環境・経済・社会的課題の解決に取り組む中間支援組織だ。センターの会員になると様々な情報発信、会員同士のマッチングやセンターによるコンサルティングなど多様な支援を受けることができる。

 「横浜市SDGs認証制度 “Y-SDGs“」は、環境・社会・ガバナンス・地域貢献の4分野において30のチェック項目を設定し、センターの評価員が対象企業・団体を評価。それを受けて市が最上位「スプリーム」・上位「スーペリア」・標準「スタンダード」の3段階で認証する。

(出所:横浜市/ヨコハマSDGsデザインセンター)
(出所:横浜市/ヨコハマSDGsデザインセンター)
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 認証された事業者には、認証マークの利用、PR支援、「横浜市総合評価落札方式」の評価項目として加点対象となること、中小企業融資制度において信用保証料助成のある「よこはまプラス資金」の対象となることなどのメリットがある。

 事業者からは、認証取得により「社外からSDGsに積極的に取り組んでいる企業として認知された」「取引先からの信用度が増した」といった声が寄せられているという。認証取得事業者数は21年12月時点で305。内訳は「スプリーム」13事業者、「スーペリア」84事業者、「スタンダード」208事業者である。

 並行して、市センターが事務局となり、地域金融機関を中心にY-SDGs金融タスクフォースを21年7月に設立した。ここでは認証制度を活用した市内事業者へのSDGs普及などの活動に取り組んでいる。

 そのほか、評価された取り組みの1つに「寄付つきリース商品との連携」がある。21年6月、三井住友ファイナンス&リースは横浜市と連携協定を締結し、寄付つきリース「SDGsリース『みらい2030』(寄付型)」とY-SDGsの連携を発表。Y-SDGsを認証取得した非営利団体に対し、21年度に横浜市で契約したリース契約定数料の一部を寄付した。21年12月時点で寄付予定額はリース料総額の0.1%・125万円となっている。

 こうした両者による取り組みは、受賞講評では「持続可能なまちづくりに向けて、他の地方公共団体、地域金融機関のモデルとなる」と評価された。