研修を受けた地域の高齢者が「フレイルサポーター」に

 今回の取り組みの発想の原点は、経済産業省 地域版次世代ヘルスケア産業協議会による次世代ケアの実現に向けた提言だという。すなわち、従来の医療・介護事業はサービスの供給側から受け手側へ一方向で提供されていたが、今後は誰もが支え手になり、共に助け合う「ネットワーク型」へ変革していく――というものだ。

 その具体例として取り組みの参考にしたのが、福井県が東京大学高齢社会総合研究機構(IOG)との共同研究で始めたフレイル予防事業である。フレイルに関する1日間の研修を受けた地域の高齢者が、「フレイルサポーター」となって地元の仲間たちのフレイルチェックを行い、地域活動の中でフレイルの予防に取り組む事業だ。

今回の取り組みの発表に際して投影されたスライド
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 こうした例を基にしながら、サービスの受け手だった高齢者が、サービス提供側となるモデルを構築することを狙う。「元気な高齢者がリーダーとなって地元地域の健康づくりに取り組むコミュニティーを目指す。『大人の遠足』や『大人の部活』といったイベント実施を通じて企業や行政、大学などとコラボレーションしながら収益事業につなげていきたい」(福田氏)。