オリンピック・パラリンピックの負の遺産と経済効果

 昨年の東京オリンピック・パラリンピックは、1896年に第1回アテネ大会が開かれてから125年の歴史上で初めて、無観客で開催されました。

 五輪といえば、開催後に必ず話題になるのは、負の遺産、特に整備したスポーツ施設の後利用の問題です。コロナ禍の中での開催の是非はさておき、東京大会でもやはり整備したスポーツ施設の後利用の問題が取り沙汰されています。

 1569億円の建設コストや年間24億円と試算されている維持管理コストの国立競技場は、これからコンセッション(公共施設等運営権)方式の導入を含む民間事業化が想定されていますが、それで黒字化できるか今のところ不透明です。また、東京都が総額約1400億円を投じて整備した6つの恒久施設のうち有明アリーナを除く5つの施設において年間収支が赤字にることがいくつものメディアで取り上げられています(「五輪後の会場、収支に課題 競技会の誘致難しく」日本経済新聞、2021年8月10日など)。

 一方、誘致段階や大会前には、いわゆる「経済効果」が話題となります。ちなみに、東京都が2017年3月に公表した招致決定から2030年までの経済波及効果は、東京都で約20兆円、全国で約32兆円となっています。

民間事業化予定の新国立競技場(写真:日経BP 総合研究所)
民間事業化予定の新国立競技場(写真:日経BP 総合研究所)
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経済波及効果=事業費のリターンではない

 このように、スポーツイベントやスポーツ施設に関する経済的な側面は、“支出側”の「建設費」や「運営費」、もしくは“収入側”の「経済効果」といった一方向からの数字によって語られることがほとんどです。ところが、「事業費の総額より経済波及効果が大きいから、やってよかったよね」と言われても、納得感のある人は少ないでしょう。

 国立競技場は国がつくった施設ですから出資者は国(国民)、有明アリーナは東京都がつくった施設ですから出資者は東京都(都民)です。もっと言うと、多くの仮設施設は組織委員会がつくりましたから、そこには民間資金も入っています。対して、経済波及効果は、出資元を区別しない効果です。また、直接効果に加えて、生産誘発額や消費効果が含まれ、また様々なみなし費用が入っていることから、経済波及効果を事業費のリターンとみなすことは論理的にもおかしいですし、感覚的にもおかしいことはすぐに分かります。

 だからといって、「スポーツ事業を“投資”と“リターン”という視点で評価しなくてよいのか?」というのが、本稿の問題提起です。

多くの自治体でも五輪レガシーと同様の状況に

 オリンピック・パラリンピックは、かなり大規模な事業の例ですが、多くの地方自治体で似たようなことが起きています。

 「B県A市は、新しいスポーツ施設の開業に沸いています。設計はデザイン性が売りのX設計事務所(本社:B県の県庁所在地C市)がコンペで指名され、施工は実績豊富な大手ゼネコンY社(本社:東京などの大都市部)が落札しました。また、運営も本社を東京などの大都市部に置くスポーツ施設の管理運営の大手企業Z社が指定管理者として担っています。スポーツ振興や健康増進に加えて、地域経済活性化への期待も高まっており、経済効果は×億円と試算されています」

 これは架空のエピソードですが、どこかで聞いたような話ですよね?

 この場合の出資者に当たるのは、建設費を負担したA市(民)です。一方、この例では、設計、施工、運営に関わったX社、Y社、Z社は、すべて市外の企業です。ということは、A市(民)が支払った建設費や指定管理料は、県庁所在地C市や大都市に住む従業員の給料の一部となり、またその従業員が納める住民税、企業が納める法人税なども、B県やC市、あるいは大都市の自治体に落ちます。もちろん、建設に関する業務の一部をA市の企業に下請けに出したり、運営スタッフを現地で雇用したりすることもありますが、税金から整備費、運営費を支出したA市と市民にとって、どの程度の経済的な恩恵があったのかは定かではありません。むしろ、多くのお金が市外に流れているようにも見えます。

 このようなケースでも五輪レガシーの場合と同様に、資者に当たるA市の市民は「建設費と運営費の総額より経済効果が大きいからよかったね」とは思えないし、検証もできません。