経済産業省が主催する「SIBセミナー:介護予防分野等でのソーシャル・インパクト・ボンド活用の展望」(2019年2月8日)の模様をお伝えする。第1部では経済産業省、厚生労働省、内閣府の各担当者が、それぞれの取り組みについて紹介するとともに、介護予防分野などにおけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の適用可能性やその期待について語った。

ヘルスケア分野のSIBは伸びる余地がある

経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課 課長補佐 高橋正樹氏(写真:近藤寿成)

 セミナーではまず、経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課 課長補佐の高橋正樹氏が登壇。同省におけるこれまでのSIBに関する取り組みを概説した。

 経済産業省が、SIB導入に向けた課題整理を始めたのは2015年度から。2016年度からは案件組成支援がスタートし、2017年度からは日本初のSIB事業や県・市町村連携による広域連携モデルの支援も実施。さらに、これらの案件組成などを踏まえて経済産業省のホームページで自治体向けノウハウ集を公開し、「さらなる候補や案件の発掘を進めている」(高橋氏)という。

 2017年度から着手したSIB事業の支援としては、兵庫県神戸市と東京都八王子市の事例を紹介した。神戸市では糖尿病性腎症重症化予防を、八王子市では大腸がん検診受診推奨事業を実施。両事業ともに中間成果評価では目標を上回る成果が確認され、初回の成果連動型支払いを遂行した状況にある。なお、具体的な成果指標としては、神戸市のケースで「保健指導プログラム修了率」や「生活習慣改善率」を、八王子市のケースで「大腸がん検診受診率」を評価した(関連記事:神戸市 八王子市)。

 広島県内で複数市が連携したSIB事業については、2017年度から支援し、2018年度からはオーダーメイドの受診勧奨による大腸がんの早期発見に取り組んでいる(関連記事)。

 そのほか、地方創生推進交付金を活用したSIBに関する取り組みも広がりをみせていることに言及。岡山市では35歳以上の市民や在勤者を対象に、インセンティブとして健幸ポイントなどを付与して生活習慣の改善を目指している(関連記事)。

経済産業省におけるヘルスケア分野でのSIB導入促進に向けた取り組み(当日の講演資料より)
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 このような動きも踏まえて、高橋氏は「ヘルスケア分野は伸びていく余地が非常にある」と見る。

 経済産業省は現在、介護予防分野におけるSIBの可能性を探っている。直近では、福岡県大牟田市で市内介護サービス提供施設の介護度進行を抑制する事業を2019年度開始で検討し、徳島県美馬市でもJリーグクラブと連携したプログラムの実施による運動機能の改善や運動習慣の定着を進めている。

 今後の超高齢化社会に向けた可能性を探求すべく、高橋氏は「引き続き介護予防の分野に注力していきながら、実際のエビデンスや期待できる成果の整理を進めていきたい」と語った。