内閣官房IT総合戦略室は、自治体のオープンデータの取り組み状況に関するアンケート調査の結果を公表した。官民データ活用推進基本法の施行から2年が経過したが、オープンデータを公開中の自治体は、回答した1736団体中の573団体、33%にとどまることが明らかになった。

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、「地方公共団体へのオープンデータの取組状況に関するアンケート」結果を2019年3月26日に公表した。国や自治体が保有する官民データの容易な利用を促す官民データ活用推進基本法が2016年12月に施行されてから2年が経過したが、オープンデータを公開中の自治体は、回答した1736団体中の573団体、33%にとどまることが明らかになった。

 アンケートの実施期間は2018年12月中旬から2019年1月中旬まで。全47都道府県、および全1741市区町村のうち約97%の1689団体から回答を得た。未回答市町村の内訳は、北海道40団体、宮城県4団体、茨城県1団体、東京都1団体、山梨県6団体。

 IT総合戦略室は、2016年度下期にも、自治体でのオープンデータの取り組み状況の把握、課題の抽出、支援策の検討に役立てるためアンケート調査を実施した。今回は、官民データ活用推進基本法の施行から2年が経過したタイミングで、取り組みの進捗状況の把握と、より効果的な支援につなげるために調査を実施した。

公開団体は1.7倍増、ただし過半数は「計画なし」

 オープンデータの公開状況について、「自団体のページ」「複数団体共同で作成したページ」「都道府県取りまとめのページ」で公開中と回答した団体は、全体の33%にあたる573団体。前回調査での18.6%、333団体から1.7倍に増加したものの、まだ半数を超える団体が「未公開(計画なし)」である。

 政府のデジタル・ガバメント閣僚会議が決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、2020年度までに自治体のオープンデータ取り組み率100%を目標にしている。

■自治体でのオープンデータの公開の状況 
(資料:内閣官房IT総合戦略室「地方公共団体へのオープンデータの取組に関する アンケート結果」〔2019年3月〕を一部加工)
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 データ公開の方法は、ホームページが51.7%(296団体)、データカタログサイトが38.4%(220団体)、データカタログサイトおよびダッシュボードが8.6%(49団体)、その他が1.4%(8団体)だった。

 オープンデータとして公開しているデータのうち、最も多いのが「基礎的な統計情報(人口、産業等)」であり、72.8%(前回調査は72.4%)の団体が公開している。次に多いのが「防災分野の各種情報」で65.8%(同65.9%)だった。前回調査と比べて増加が目立った分野としては、「公共施設の位置やサービス」「健康づくり、医療福祉」「子育て」「観光」「学校教育」「交通事故や犯罪、火災等」が挙げられる。

■公開中のオープンデータの分野
(資料:内閣官房IT総合戦略室「地方公共団体へのオープンデータの取組に関する アンケート結果」〔2019年3月〕を一部加工)
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 現在公開しているオープンデータのデータ形式は、CSVなどの「非独占の形式」が71.4%で最も多く、前回調査の55.3%から大きく伸びた。一方、PDF形式やXLS形式でデータ公開する団体の比率は低下した。ただし、データ間の関係を記述しやすく、より高度なデータ連携・分析などに適した形式であるRDF(Resource Description Framework)などの「物事の識別にURI(Uniform Resource Identifier)を利用している」団体は9.6%(同9.9%)、LOD(Linked Open Data)などの「他のデータにリンクしている」は4.0%(同5.7%)にとどまっている。

 公開中のオープンデータについて、JIS(日本工業規格)、共通語彙基盤、FIWARE NGSI、schema.orgなどのデータ標準を意識しているどうかについては、「はい」が36.8%で、「いいえ」(63.2%)を下回った。

 オープンデータの公開にあたって準拠している規約は、「政府標準利用規約2.0またはCC BY4.0国際」が45%と最多であり、自治体のホームページで準拠している規約が「自団体で策定した利用規約」(65%)であるのに対して使い分けている様子がうかがえる。ただ、自由記入の回答には、「住民の高齢化が進む地域であり、オープンデータと、広報誌・ホームページ・コミュニティチャンネル等に情報を掲載することの違いが分からない人が多数を占めている」という指摘もあり、データの公開形式や利用規約・ライセンスに関する情報提供や周知の必要性は高いと言えそうだ。