2019年2月8日に開催された経済産業省主催の「SIBセミナー:介護予防分野等でのソーシャル・インパクト・ボンド活用の展望」。第2部では、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の取り組み現場の担当者らが、それぞれの取り組みやSIBに対する考え方などについて語った後、パネルディスカッションを実施した。テーマは「介護予防分野等のSIB事例から見たSIB導入の意義及びSIB事業化のポイントについて」である。

認知症予防で成果、公文教育研究会

公文教育研究会 学習療法センター 副代表 伊藤眞治氏(写真:近藤寿成)

 まずは公文教育研究会の公文教育研究会 学習療法センター 副代表の伊藤眞治氏が登壇。同社がSIBで手掛ける「学習療法」と「脳の健康教室」の概要を説明した。

 「学習療法」は、20年前に東北大学の川島隆太教授とともに参加した文部科学省の国家プロジェクトをきっかけにスタートした。2004年に学習療法センターを設立。十数年にわたって高齢者介護施設へ学習療法システムを導入してきた。現在は全国1400施設にまで広がっているという。「脳の健康教室」は、認知症や介護の予防、仲間づくり、社会参加のきっかけとして元気な高齢者が集まる場であり、全国220の市町村で450教室を開講している。

認知症施策としての「脳の健康教室」(活脳教室)の実施概要(当日の講演資料より)
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 SIB事業には、2015年度経済産業省SIB調査事業に採択されて参画することとなった。伊藤氏は、「社会的課題を協力して解決する仕組みの構築に参画しないと、結果的にこの事業は発展しない」「高齢者と家族・事業者・自治体によるWin- Win- Win(三方良し)の地域包括ケアでなければ生き残っていけない」と感じたという。

 そして2017年、奈良県天理市で成果連動型の「脳の健康教室(認知症予防と地域作り)」を開始した。成果連動型では、サポーターの自主性や受講者の熱気が高く、目標達成に対しても自発的に工夫するため、運営が高度化する。それが「教室の『質』の向上につながった」と伊藤氏は分析する。実際、慶應義塾大学の評価でも「参加者の指標の8割が改善」という目標が達成され、報酬も支払われた。また、この取り組みは福岡県大川市でも同様の結果を得られた。

 さらに、2018年度厚生労働省研究事業のコンソーシアムに天理市、大川市、慶応義塾大学とともに参加し、「認知症政策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業」に参画。2019年度以降は、3カ年の成果連動型支払い事業計画の立案を進めていく。伊藤氏は「学習療法と脳の健康教室は連携でき、これによってWin-Win-Winの地域包括ケアシステム構築に貢献できる」とまとめた。