ポートランド州立大学ハットフィールド行政大学院行政学部長の西芝雅美氏(右)。左はモデレーターを務めた立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授の亀井善太郎氏(写真:神近博三)

「ポートランドが全米で最も住みよいまちになったのは、人がまちを『育て』てきたから。本日はこれを4つの観点からお話しします」(ポートランド州立大学ハットフィールド行政大学院行政学部長の西芝雅美氏)――。立教大学21世紀社会デザイン研究科・社会デザイン研究所は2019年3月24日、先進的なまちづくりで注目を集める米国オレゴン州ポートランド市をテーマとする公開講演会「人とひとが『まち』を育てる~ポートランドのまちづくりから学ぶ担い手のあり方」を開催した。講師はポートランド州立大学で、市民、NPO(非営利組織)、ビジネス、大学のまちづくりへの関わり方について学術と実践の立場から関わってきた西芝雅美氏、モデレーターは21世紀社会デザイン研究科特任教授の亀井善太郎氏が担当した。

 西芝氏はまず、ポートランド市が「全米で最も住みよいまち」「環境に最もやさしいまち」「全米で最も出産に適したまち」といったランキングでトップに選ばれてきたことを紹介。こうした高い評価を得られるようになった理由を「人がまちを『育て』てきた」こととしたうえで、具体的な育て方を「住民運動」「ボランティア活動」「(住民自治の組織である)ネイバーフッド・アソシエーション」「話し合いの場を作る行政」という4つの観点から説明した。

ポートランド市が全米で最も住みよいまちになった4つの理由(西芝氏講演資料より)
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成功体験を積み重ねてきた住民運動

 ポートランド市の住民運動は、住民による「こうすることによって、自分たちの住みたいまちにしたい」という主張を現実に反映させる成功体験を積み重ねてきたと西芝氏は説明する。その過程で「やればできるじゃないか」「自分たちが『こういう街にしよう』ということは、言うべきだよね」という機運が住民の中で醸成されていった。

 西芝氏はその事例として、1970年代初頭の高速道路反対運動を取り上げた。

 当時の米国は、連邦政府が補助金を出し、全米各地で高速道路が建設されていた時代だった。ポートランドでも、市街地からフッド山(Mount Hood)のすそ野を超えるルートが計画されていた。だが、建設に反対する住民運動の盛り上がりを背景に1972年、反対派のニール・ゴールドシュミット氏が市長に就任。建設計画を白紙に戻すとともに、市は連邦政府と交渉し、高速道路建設の連邦政府補助金の一部を、市街地と郊外を結ぶ路面電車「MAX(Metropolitan Area Express)」を建設する資金に流用する交渉を行い、路面電車の整備を実現させた。

 西芝氏はこのほか、川沿いの高速道路を撤去した跡地を使って1978年に建設された公園「トム・マッコール・ウォーターフロントパーク」や、百貨店の高層駐車場の計画を却下して1984年に完成した広場「パイオニア・コートハウス・スクウェア」、それに地域コミュニティのプロジェクトとして取り組んだパークアベニュー駅のデザインを住民運動の成果として紹介した。

トム・マッコール・ウォーターフロントパークができた経緯
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トム・マッコール・ウォーターフロントパークの風景。ポートランド市では、高速道路の建設に反対して路面電車を通しただけでなく、既存の高速道路も廃止して公園にしてしまった。いずれも「こんな街にしたい」と住民たちが動いた成果だ(西芝氏講演資料より)
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 このうちパイオニア・コートハウス・スクウェアでは、住民主導の開放的なデザインを実現する資金調達のために購買者の名前を刻んだ建設資材のレンガを販売した。また、パークアベニュー駅は、住民が「自分たちのコミュニティにそぐわない」と駅のデザインに反対しただけでなく、自分たちで代替案を提示、実現させたという。

 このように、ポートランドの住民は、「主張するだけでなく、自分たちでプロジェクトを興し、実際につくっていったことが、現在のまちづくりのバックグラウンドになっている」と西芝氏は説明する。

楽しいボランティアは長続きする

「まちの在りようは、長い間の積み重ねによって出来上がってくるもの」と語る西芝雅美氏(写真:神近博三)

 ポートランド市の2017年のボランティア参加率は44.3%であり、全米51の主要都市の中で第6位。年間の参加者数は86万3670人、1人当たりの年間ボランティア時間の平均は38.3時間となる。

 西芝氏が日米のボランティア参加者に参加の動機を非公式に尋ねたところ、米国では「コミュニティをよくしたい」「社会制度をよくしたい」「人のために役立ちたい」という社会的動機、「ネットワークをつくりたい」「学び」という個人的動機、それに「単純に参加して楽しいから」という回答が多かった。これに対して、日本で同じ質問をすると「他の人が参加しているから」「立場上、参加の必要がある」「組織の一員として参加した」という義務感からの参加者が多いという。

 「(日本のように)義務感で参加しているボランティアは長続きしない。ポートランド市、あるいは米国のボランティア参加率が高いのは、社会的動機、個人的動機が多いから。コーディネーターも楽しいボランティアになるよう常に工夫している」(西芝氏)。

 住民の自治組織であるネイバーフッド・アソシエーション(NA)は、市に認められた公式な組織であり、年間3000~5000ドルの活動予算など市から様々な支援を受けている。その活動内容は、都市計画策定への参加、歴史的建造物の保存活動、低所得者向け住宅の開発提案など。日本の町内会のような世帯単位ではなく、個人単位で自主的に参加する。ポートランド市には94のエリアごとにNAがあり、各NAは7つのNA地域連合(Coalition)のいずれかに所属する。NA地域連合はポートランド市の各部局とNAとの懸け橋になる「Office of Community and Civic Life」と契約関係にあり、各NAの代表者は理事会メンバーとして所属するNA地域連合に参加する。

町内会とネイバーフッド・アソシエーションの違い(西芝氏講演資料より)
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 熱心な住民運動やNAの声を受け止めるために、行政側も「話し合いの場」を積極的に用意してきた。例えば、ポートランド市の未来構想を描く「ビジョンPDX」(2005~08年)、ポートランド・プラン(2009~12年)、総合計画改定(2013~15年)の策定過程における住民参加プロジェクトである。

 これらのプロジェクトではアンケートなどで住民の声を吸い上げるために、NPOなどの力を借りて様々な試みに取り組んできたという。例えば、イベント会場に派手なトラックで乗り付けて来場者にお茶をふるまいながらアンケートを採る、ホームパーティを開く、などだ。

 住民との話し合いの場には、地域の代表であるNAだけでなく、移民・難民、ラテン系住民、ネイティブアメリカン、アフリカンアメリカン、ホームレス、障害者、高齢者、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者など、様々な行政サービス対象者の団体代表からも意見を聞く場を設けた。「地縁ベースのNAだけが必ずしも住民の声を代表しているわけではない」という考え方からだ。

 「日本では多くの場合、“専門家”である行政が計画を立てて、『こういう風にします』ということをまず決めたうえで住民から意見を聞く。だが、ポートランド市はそうではない。住民が早期段階から参加することや、質の高い参加プロセスを選択すること、透明性などについて定めた市民参加原則をつくり、この原則が実行されているかをチェックする諮問機関を用意している」(西芝氏)。

目に見える部分だけ持ち帰っても役に立たない

 西芝氏は講演の最後、まちづくりには「都市計画」「景観デザイン」「組織形態」といった目に見えるものと「人の意識」「価値観」「(住民参加の)プロセス」「考え方」「文化的背景」といった目に見えないものがあり、ポートランド市のまちづくりを真似しようと氷山の一角である「目に見えるもの」だけを持ち帰っても役に立たないと語った。

 「ポートランド市が住みやすい街になったのは、人々がまちを大事にしたから。日本でも住みやすいまちをつくるには、人々がどういう考え方、価値観でまちづくりに取り組んでいるのかを考え、目に見えるものと見えないものをつなげていくことが重要になる」(西芝氏)。

まちづくりには氷山のように「目に見えるもの」と「目に見えないもの」がある(西芝氏講演資料より)
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