2022年3月24日、内閣府主催による「PFS/SIB推進セミナー」がオンラインで開催された。成果連動型民間委託契約方式(Pay for Success、PFS)と、その一形態であるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の普及に向け、関係府省庁の取り組みや「PFS官民連携プラットフォーム」の活動を紹介するものだ。前編では国のこれまでの取り組みと2022年度の施策概要を、後編ではPFS/SIBにかかわった事業者によるぢすかっションの概要をリポートする。

【内閣府】PFS推進交付金の第二次公募を実施

 関係府省庁連絡会議が2020年3月27日にまとめたPFSアクションプランは、22年度末時点において、100以上の自治体が重点3分野(医療・健康、介護、再犯防止)のPFS事業を実施することを目標に掲げている。この日の内閣府の報告では、20年度末時点で54団体に達した。案件数では、医療・健康が32件、介護が18件。重点3分野以外にまちづくり11件、その他15件が実施されている。

 内閣府は22年度、PFS官民連携プラットフォームやセミナー、個別相談などのほか、案件形成支援とPFS推進交付金を交付する。前者は23年度のPFS事業開始を前提に、コンサルタントを派遣してハンズオン支援を行うもので、対象は2団体。既に募集を締め切っている。後者は22年度中にPFS事業を実施する自治体を対象に、委託費の成果連動部分を複数年にわたって補助するもの。補助率は1/2で上限は1000万円(SIBは2000万円、ほかにファイナンス部分も補助)。現在二次募集中で、事前登録の申し込み締め切りは4月28日、事業計画書の提出締め切りは6月30日だ。

PFS推進交付金の概要(セミナーでの内閣府の発表資料より)
PFS推進交付金の概要(セミナーでの内閣府の発表資料より)
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 前述のアクションプランについては、22年度中に見直しを行う。これまでに実施されているPFS事業は短期の事業が多いため、今後はSIB普及も含めて本格化を目指すという。