新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、自治体が管内の飲食店のデリバリーやテイクアウト事業を支援する動きが広がっている。コロナ禍で経営に大きな打撃を受けている飲食店や、外出自粛で家事の負担やストレスが増している市民に対し、市区町村が独自の支援策を講じ始めた。

仙台市、ジャンルやエリアで絞り込める紹介サイトを立ち上げ

「テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台」のウェブサイト

 デリバリー・テイクアウトできる店舗への支援策としては、まず始めやすいのはウェブでの情報発信といえるだろう。例えば、仙台市では、デリバリー・テイクアウトできる店舗の情報を見やすく整理して、情報を発信している。同市は3月17日、市内で利用可能なテイクアウトや宅配サービスを紹介するWebサイト「テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台」を開設した。市内の飲食店やホテル、旅館などから登録を受け付け、情報を整理して一覧できるようにしている。

 利用者は登録された情報を、サービス形態(テイクアウト、デリバリー、割引)や料理ジャンル、エリアで絞り込んだり、フリーワードで検索したりできる。4月14日現在でテイクアウトで156件、デリバリーで48件の登録があるようだ。

別府市発で全国に広がる「エール飯」、SNSでの情報拡散を支援

別府市の「エール飯」の取り組みは全国にひろがった

 全国的に多くみられるのが、「#XXエール飯」(XXには各自治体名が入る)というハッシュタグを付けてのSNS投稿を推奨し、デリバリー・テイクアウトできる店舗の情報拡散を支援する取り組みだ。

 まず、持ち帰りができる料理を作っている飲食店に対して、料理の写真を撮影して「#XXエール飯」とハッシュタグをつけてSNSに投稿することを推奨する。同時に、市民に対しては、テイクアウトした料理の写真を同じく「#XXエール飯」というハッシュタグをつけて投稿することを推奨することによって、デリバリー・テイクアウトできる店舗の情報を拡散していこうという試みだ。

 エール飯の取り組みは、大分県別府市と別府市産業連携・協働プラットフォームB-bizLINK(以下、B-bizLINK)が3月18日にスタートしたもの。同市の新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトの第1弾という位置付けだ。「営利目的でなければ、エール飯のロゴなど各種データを提供している。これまでに60団体以上からの問い合わせがあった」(B-bizLINKの担当者)という。

 こうした動きがあるなかで、情報発信からさらに一歩踏み込んだ金銭的な支援を行う自治体も出てきている。そのいくつかを紹介しよう。