「Beyond Health」2020年4月27日付の記事より

 神戸市が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下新型コロナ)対策として、スタートアップと組んだ施策を矢継ぎ早に打ち出した。

 まずは2020年4月20日、「Urban Innovation KOBE」×「新型コロナウイルス」と銘打ち、日本全国のスタートアップを対象に新型コロナ対策となり得るテクノロジーや提案を広く募集することを発表。発表日当日から募集を開始した。

 Urban Innovation KOBE(以下UIK)とは、スタートアップと神戸市の行政職員が一丸となって課題解決に取り組む官民連携のプロジェクトであり、2018年から本格運用が始まっていた。自治体が抱える社会課題をテーマとして提示し、スタートアップが解決に資するサービスを提供するもので、2018年上期には6件、同年下期には7件を採択した。そのうち9件が課題解決に結びつき、サービスの継続利用率は53%と一定の成果をあげている。今回打ち出した新型コロナ対策の募集は、このスキームを応用したものとなる。

 これまでのUIKは行政が課題を提示してスタートアップを募る方式を主としていたが、緊急性を鑑みて今回はスタートアップからの提案を吸い上げる形とした。すべてをオンライン審査とし、2営業日以内に審査が完了。実験に協力する部署との調整はおよそ1週間以内、実装については最短で即日。およそ自治体とは思えないスピード感で進めるという。

「Urban Innovation KOBE」×「新型コロナウイルス」の募集ページ(出所:神戸市)
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 神戸市もできる限りバックアップする。技術開発に向けた支援金は1件につき上限50万円、所管課による支援・補助は上限なしとした。募集テーマは、困窮している事業者支援、市民生活の支援、感染状況確認、データ解析のための技術など。専門的な医療分野に踏み込んだものではなく、生活・経済支援が中心である。例えば飲食店への先払いによる事業者支援ツール、スマートメーターと連携した在宅状況やオフィスの営業状況の可視化、混雑する融資手続き窓口でのサーモグラフィによる体温検知などを想定する。

「Urban Innovation KOBE」×「新型コロナウイルス」での想定提案例(出所:神戸市)
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