「メガソーラービジネス」2020年5月7日付の記事より

 自治体の持つ再生可能エネルギーを、自治体が主導して地域内の企業に供給する「資源リージョナリズム」とも言える動きが広がっている。

 岩手県と東北電力は4月27日、県の水力発電所で発電された電力を活用した企業向けCO2フリー電気プラン「いわて復興パワー水力プレミアム」を発表した。顧客企業は、電気の使用に伴うCO2排出量はゼロになり、さらに発電所を特定することで再生可能エネルギーの地産地消にも貢献する。

「いわて復興パワー水力プレミアム」の仕組み
(出所:岩手県)
[画像のクリックで拡大表示]

 岩手県内における高圧・特別高圧を受電する企業を対象とした電気料金プラン。現在の電気料金に加えて、環境価値等分として2.20円/kWh(2020年度)を加算することで、供給電力を水力発電所で発電された電気として取り扱う。

 対象期間は2020年6月分から2022年3月分まで、募集上限は約5億5100万kWh。申込期間は2020年5月1日から2021年9月30日まで。なお、2018年4月から震災復興・ふるさと振興を目的に県内企業の電気料金を6%割り引く「いわて復興パワー」を提供しており、両方の条件を満たせば両プランに加入することも可能。