無関心層に口コミ情報を届ける健幸アンバサダー

 発表会の最後に登壇したのは、SWC協議会健幸アンバサダー・人材育成分科会座長の下光輝一氏(健康・体力づくり事業財団理事長)と、SWC協議会健幸アンバサダープロジェクト事務局長の塚尾晶子氏(つくばウエルネスリサーチ執行役員)だ。下光氏と塚尾氏は、「無関心層にも健康情報を届けるインフルエンサーの養成」のためにSWC協議会が取り組んでいる健幸アンバサダーの活動内容と方針を報告した。

 「無関心層にアプローチするとき最も効果があるのは、家族や友人など身近な人からの口コミ。そこで、専門家ではなく周辺のヘルスリテラシーを向上させてくれる一般の人たちを増やそうと考えて健幸アンバサダーのプロジェクトをスタートさせた」(下光氏)。

健幸アンバサダーから伝わる情報の流れ(資料:SWC協議会)
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 2019年4月現在、全国47都道府県でおよそ1万6681人の一般市民、自治体職員などが健幸アンバサダーとして活動する。フィットネスクラブのカーブスジャパン(東京都港区)のように、企業単位で参画している例もある。「アンバサダーには何人に口コミしなければならないというノルマはない。ただ、健康的な生活に変えてもらう伝道師となるには、その人自身が健康でなければならない」(塚尾氏)。SWC協議会では2019年に健幸アンバサダーを3万人、2030年までに200万人へ増やすことを目指している。

 これまでのところ、健幸アンバサダーが口コミで情報を伝えた相手の55%が行動を変えたことが分かっており、無関心層に限っても行動を変えた比率は41%に達する。昨年開催した健幸アンバサダーのフォローアップ講座での調査によると、1人の健幸アンバサダーは平均で15.2人に口コミなどの働きかけをしており、相手が行動を変えてくれるまでの口コミ回数は平均で3回ほど。口コミによって変化した行動は、1位が運動、2位が食事、3位が健診や受診だったという。

健幸アンバサダーの口コミによって無関心層の壁を崩せる可能性(資料:SWC協議会)
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