国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)のレジリエントシティ研究ラボは2019年5月16日、「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」を立ち上げた。平時の防災活動、および災害発生時の初動対応、復旧・復興に向けた取り組みを現場で進める基礎自治体の首長・職員の間で、意見交換や体験の共有を促進するのが狙いである。

 研究会の運営主体となるレジリエントシティ研究ラボの代表を務める櫻井美穂子GLOCOM主任研究員/准教授は、災害時の人命救助や被災者支援で中心的な役割を果たす基礎自治体では、(1)市民の安否・安全確認、(2)市民への情報伝達(避難指示等含む)、(3)避難所の運営、(4)支援物資の管理・分配、(5)罹災証明書の発行の5業務がとりわけ重要だと、調査研究成果を踏まえて指摘する。

国際大学GLOCOM主任研究員/准教授 レジリエントシティ研究ラボ代表 櫻井美穂子氏(写真:柏崎吉一)

 これら5業務を遂行するには、多様なステークホルダーとの連携が欠かせない。また、情報通信技術(ICT)を効果的に活用することで、現場の負担を軽減できる期待がある。「しかし、現場での関係者の連携やツールの活用について、一自治体を超えた首長や職員の間で具体的な議論や互いの経験が共有されていないのが実情だ。課題の整理と解決に向けた考察を、自治体同士の意見交換を通じて目指したい」(櫻井氏)。

 研究会の柱は大きく2つある。1つは、自治体の職員向けに開催するクローズドの勉強会。年6回を予定し、地震、水害、土砂崩れに関する自治体の事例紹介とディスカッションを行う。研究会発足時点で、勉強会に参加予定の自治体は、北海道室蘭市、仙台市、宮城県登米市、千葉市、神奈川県藤沢市、新潟県南魚沼市、岐阜県東白川村、神戸市、兵庫県西宮市、高知市、佐賀県玄海町、熊本市の計12団体である。もう1つの柱が、2020年2月に公開イベントとして開催予定の「全国自治体ICTサミット」。首長による議論・情報発信と、自治体職員の勉強会の成果発表を計画している。

「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」のキックオフ・ミーティング会場(写真:柏崎吉一)

 キックオフ・ミーティングの参加者は、自治体関係者を中心に50人ほど。レジリエントシティ研究ラボ代表の櫻井氏は、ノルウェーで欧州7カ国が参加するプロジェクト「Smart Mature Resilience」に参画。EU(欧州連合)の複数の基礎自治体で、多国籍の人が暮らす地域の社会課題や、災害・テロなどの突発的な出来事に対応するためのレジリエント能力をいかに高めていくかをテーマに調査研究に携わった。

 「そこで浮かび上がった課題は、関係者間のコミュニケーションや情報の共有の仕組み。母国語が異なる人たちが多数生活する地域だった。いざという時、情報を誰が誰にどのように伝えるのか。ICTを活用した仕組みを作る際に求められる設計思想や要件を整理しておくことは、大規模な自然災害が相次ぐ日本での対応においても大切だ」(櫻井氏)と背景を説明した。