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全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム2018 in 東京

英国BIDトップが語る、役割と財源確保のアイデア

カムデンタウン・アンリミテッドCE サイモン・ピッキ-スリ氏

小林 直子=ライター【2018.7.24】

「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム2018in 東京」が6月5日に大手町サンケイプラザ(東京都千代田区)で開催された。基調講演では英国ロンドンの著名BID(Business Improvement District)組織、Camden Town UnlimitedでCE(Chief Executive:最高経営責任者)を務めるサイモン・ピッキ-スリ(Simon Pitkeathley)氏が登壇。実践してきたBIDの活動や財源確保のアイデアについて語った。

ロンドン市のBID組織、収入額は6万ポンドから380万ポンドまで様々

 英国のBID制度は、特定の地区の利益のためにプロジェクトが行われ、そのための費用を事業税またはそれに類する税の納税者の負担によって行われること、負担者は事業者(一部、資産所有者)であることなどから日本の「地域再生エリアマネジメント負担金制度」(日本版BID)に近いといわれる。そこで、今回のシンポジウムでは、この点に着目して、ロンドン市北部にあるBID組織「カムデンタウン・アンリミテッド(Camden Town Unlimited、以下CTU)」のCEである、サイモン・ピッキ-スリ氏を基調講演に招いた。

サイモン・ピッキ-スリ(Simon Pitkeathley)氏(写真:小林直子)
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 ピッキ-スリ氏は、まず英国やロンドン市のBID事情について説明した。

 「2003年に始まった英国のBIDは、2017年時点で309の運営組織が存在する。このうちロンドン市内には約70あり、タイプや規模、優先課題がそれぞれ異なっている。収入額も6万ポンド(1ポンド147円換算で882万円)から380万ポンド(5億5860万円)まで様々だ。いずれも、可能な限り経費を節減することを考え、資金の余剰分をエリアにとってより興味深い活動を実施することに充てている」

 さらにピッキ-スリ氏は、「少ない資金や資源をまずは防犯活動、空き店舗の解消、街灯の整備などの効果が見えやすい活動に充てることで評価を得て、賛同者から協力や投資を呼び起こし、やがてクリエーティブな活動を展開する」と、BID組織が活動を広げていくための段階的な手法を説明した。

BIDの段階的アプローチの図。下から「犯罪、反社会的行動、ドラッグへの取組」「街角の改善」「独立した創造的ビジネスセンター」へと段階的に進めていく(資料:Camden Town Unlimited)
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