「コロナというピンチを乗り越えてよりよい社会を作るためには、待つだけでなく仕掛けていく必要がある。今日は単なる話し合いでなく、具体的なプロジェクトに結び付けるためのブレーンストーミングの場としたい」(筑波大学人間総合科学学術院教授の久野譜也氏)――。スマートウエルネスコミュニティ協議会(SWC協議会)のヘルス&ICTリテラシー向上プロジェクトは2020年7月10日、全3回の連続シンポジウムの第1回となる「Withコロナ、Afterコロナにおける健幸都市の方向性」を開催した。当日はリモート会議ツールのZoomを使用し、筑波大学東京キャンパス(東京都文京区)の会場と各地の参加者を結んで積極的な議論が交わされた。

 シンポジウムのコーディネーターは日本大学特任教授の岸井隆幸氏、シンポジストは国土交通省市街地整備課長の渡邉浩司氏、イオン北海道取締役執行役員営業本部長の関矢充氏、大和ハウス工業副理事の瓜坂和昭氏、大阪府高石市の阪口伸六市長が務めた。このうち、岸井氏、関矢氏、瓜坂氏はリモートでの参加。筑波大学東京キャンパスの会場には、渡邉氏、阪口氏に加えて、ヘルス&ICTリテラシー向上プロジェクトのリーダーで連続シンポジウム全体のコーディネーターである筑波大学の久野氏、さらに国土交通省出身で2020年6月末に茨城県副知事を退任したばかりの宇野善昌氏がコメンテーターとして登壇した。また、全国の自治体首長をはじめとするおよそ100人が、Zoomを使ってシンポジウムの議論をリモートで聴講した。

筑波大学東京キャンパスの登壇者。左から、高石市の阪口市長、筑波大学教授の久野譜也氏、国交省の渡邉氏、宇野善昌氏(シンポジウムのオンライン画面より)
左から、コーディネーターを務めた日本大学特任教授の岸井氏、イオン北海道の関矢氏、大和ハウス工業の瓜坂氏(シンポジウムのオンライン画面より)

新型コロナは都市のあり方を見直す契機となった

 シンポジウムでは、まず国交省の渡邉氏が「ウォーカブル都市の実現に向けて」というテーマでプレゼンした。国土交通省は人口減少、超高齢化社会の到来に備えて、これまでの「薄く広がった都市」から利便性の高いエリアに居住地域を集める「コンパクトなまちづくり」に取り組んできた。そうした状況での新型コロナの出現は、満員電車や多くの人々が1カ所に集まって働く都市のあり方を問い直す機会になっているという。

新型コロナ以前の都市政策の方向性(国土交通省・渡邉浩司氏の発表資料)
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 そこで国交省では現在、有識者へのヒアリングなどを通じて、Withコロナ、Afterコロナ時代の都市交通やオープンスペースをどうすべきかの論点整理を進めている。

新型コロナによる都市政策の見直し(国土交通省・渡邉浩司氏の発表資料)
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 渡邉氏は「個人的な感想」と断ったうえで、こうした見直しにおいても「持続可能で人間中心のまちづくり」というこれまでの基本方針は変わらないという考えを述べた。そうした中で、

  • 満員電車などの「密」の解消という観点から、ネットワーク経由のサイバー空間を利用しようという動きは加速
  • その一方で、人とリアルに交流したいという要求は残り続ける

 と予想する。渡邉氏は、こうした相反する動きの両立に向けて「MaaS、自動運転、公共交通の活用などで、サイバー空間とともにフィジカルに人と交流できる公共空間、民間空間を提供すべきだろう。そのためには、まちに出ても安心なように医療とまちづくりを連携させていく必要がある」と、見解を述べた。

With/Afterコロナのまちづくり(国土交通省・渡邉浩司氏の発表資料)
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