「Beyond Health」2019年7月22日付の記事より

 国立循環器病研究センターとフィリップス・ジャパンは、「健都Heart safe cityプロジェクト」を始動する。「心肺停止からの社会復帰率“世界一”の実現を目指す」(フィリップス・ジャパン 代表取締役社長の堤浩幸氏)取り組みである。これに向け、(1)AEDの適正配置、(2)ファーストレスポンダー(救急隊に引き継ぐまで適切に応急手当ができる救護者)の育成サポート、(3)行政や自治体、地域企業との体制づくり、を推進していく。

2019年7月に開催された記者会見に登壇するフィリップスの堤氏(写真:Beyond Healthが撮影、以下同)
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 プロジェクトは、吹田市と摂津市(いずれも大阪府)にまたがる吹田操車場跡地に構築している北大阪健康医療都市(健都)で実施する。健都には、その中核機関となる国立循環器病研究センターが2019年7月に移転したばかりだ。

2019年7月に健都に移転した国立循環器病研究センターの外観
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 国立循環器病研究センター以外にも、健都のまちづくりにかかわる吹田市や摂津市、市立吹田市民病院、西日本旅客鉄道、JR西日本不動産開発、近鉄不動産、大和ハウス工業、名鉄不動産、近鉄住宅管理、ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン、などと連携、体制づくりに取り組んでいくという。

発表したHeart safe cityプロジェクト
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