在宅医療関連の2つの学会が、今年5月に合併して発足した日本在宅医療連合学会が、7月14・15日に東京で第1回大会を開いた。大会のテーマは「ひとつになる」。医療、福祉、介護に自治体も加わった連携、さらには将来のまちづくりも視野に入れて、プログラムが組まれた。その中から公民連携と深く関わる発表や講演を紹介しよう。

開会式で挨拶する大会長・社会医療法人財団大和会東大和ホームケアクリニック院長の森清氏(写真:井上俊明)
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 公民連携を直接テーマに掲げて行われたのが、「地方行政/地区医師会と在宅医療が連動/連携する活動」のポスターセッション。例えば岡山市医療政策推進課地域ケア総合推進センターの高木由里氏は、「岡山市における在宅医療提供体制の構築に向けた新たな取り組み」と題して発表した。

 急性期型の病院が多く、診療所開業医の高齢化や在宅医療の需要増加もある中で、岡山市は医師会や地域の病院とともに診療所開業医が在宅医療に新規参入しやすい仕組みづくりに取り組んだ。モデル地区を2つ選んで、ワーキンググループを設置して課題を検討し、対策を講じたのだ。

 具体的には、1.診療所をグループ化して主治医が不在の場合に補完できる体制を構築、2.各地域の中規模病院に在宅患者を登録し、状態が急に悪化した場合に受け入れる体制を整備、3.専門医療機関によるバックアップ体制づくり、4.市と医師会が共同で、在宅医療参入への動機づけを目的とする研修を実施、5.市の地域ケア総合推進センターの退院支援機能の強化――など。

 2月に実施した4の研修には、14人の参加者があったという。高木氏は、「在宅医療の“ハードル”を下げて新規参入を増やしていく。様々な医療・介護関係者が加わる“重層的な連携”を、目に見える形にしたい」と話した。