「メガソーラービジネス」2021年7月19日付の記事より

地方発の水素社会実現に向け、経済産業省の地方局である関東経済産業局(以下、関東経産局)が動き出した。国のグリーン成長戦略では、導入量拡大を通じて水素供給コストを化石燃料に対抗できる競争力を持たせるため、同省資源エネルギー庁本庁(以下、本庁)は大規模な水素発電やFC(燃料電池)大型トラック導入、水素還元製鉄など各分野における大量導入の検討や、海外産の安価な水素輸入と国内水素製造基盤の両立による大量供給の検討を進めている。これに対して、関東経産局は地域発の水素社会の実現を目指す。具体的には「水素タイル」というモデルを提唱、水素需要のポテンシャルが特に高いエリアを選定して、地方自治体が旗振り役となって地域の供給・需要の企業を取りまとめ、一定規模のサプライチェーンを立ち上げる。この地域単位の水素需給の採算性成立モデルの最小単位を「水素タイル」と定義、これを張り合わせるように全国に展開したいという。こうした新プロジェクトの推進役である経済産業省・関東経済産業局長の濱野幸一氏に、その詳細を聞いた。

経済産業省・関東経済産業局長の濱野幸一氏
(撮影:清水盟貴)
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「地域エネルギー推進課」新設

2020年10月の菅首相のカーボンニュートラル宣言を受けて、関東経産局のグリーン社会実現に向けた取り組みはどうなっていますか。

濱野 2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言を踏まえ、エネ庁本庁では、「経済と環境の好循環」を作り出す産業政策として、「グリーン成長戦略」を策定しました。カーボンニュートラルを目指す上で取り組みが不可欠な自動車や洋上風力など、14の重点分野を特定し、高い目標を設定しながら、予算、税、規制改革などあらゆる政策を総動員して、民間企業の前向きな挑戦を全力で応援していくこととしています。

 関東経産局は、本庁が国の政策の企画・立案を担当するのに対し、こうした国の政策を広域行政・地域政策に広めていくための企画・立案・実施を担当しています。様々な政策の「実施」機能を持つところが特徴です。関東経産局は、広域関東圏 ( 1都10県=茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡)をカバーしています。

 関東経産局では、「地域エネルギー振興」として、エネルギーを活用した持続可能な地域づくりに取り組む自治体や企業などをきめ細かく支援しています。さらに、地域でのエネルギー活用をはじめ、電化や水素化などグリーン化に向けた支援体制を一層充実・強化するため、2021年4月に新たに「地域エネルギー推進課」を設置しました。これからも、地域におけるグリーン化の実現に向けて積極的に取り組んでいきます(図1)。

図1●関東経済産業局における地域エネルギー振興
(出所:関東経済産業局)
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