在宅医療関連の2つの学会が今年5月に合併して発足した日本在宅医療連合学会が、7月14・15日に東京で第1回大会を開いた。大会のテーマは「ひとつになる」。医療、福祉、介護に自治体も加わった連携、さらには将来のまちづくりも視野に入れて、行政や医師会、介護事業者など関係機関のシームレスな連携についても議論された。

医師会との連携が全県設置の原動力

 2018年4月までに、自治体が主体となって全市町村に設置された「在宅医療・介護連携支援センター」。行政や医師会、介護事業者など関係機関のシームレスな連携を実現するため、地域資源の把握、課題抽出と対応策の検討、研修など表に掲げた8項目の事業に取り組む。この組織の現状と課題については、シンポジウム3「『在宅医療介護連携支援センター』と地域包括ケアシステム」で議論された。

国が定めた在宅医療・介護連携支援センターの8つの業務
(出所:厚生労働省)
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 まず、中山美由紀氏(社会医療法人財団大和会東大和市在宅医療・介護連携支援センターなんがい)が、市内3カ所の地域包括支援センターのうち2カ所に併設した同センターについて紹介。在宅看取りの増加やICT(情報通信技術)による情報共有ツールの積極的な利用を課題として挙げ、今後共生社会のまちづくりを目指すために、連携でつながりを持った関係者が「能動的なまちづくり」の意識を高める必要があると指摘した。