次に医療法人友愛医院の亀井敏光氏が、2015年4月に松山市医師会が開設した松山市在宅医療支援センターの活動について話した。①在宅医の支援、②在宅医療に関連する各医療機関および多職種との連携機能、③市民に対する在宅医療の相談窓口――が活動の3本柱。地域の在宅医療推進に寄与したと亀井氏は自負する。

 3人めの演者は豊明東郷医療介護サポートセンター「かけはし」の池田寛氏。同センターは藤田医科大学、豊明市、東郷町、東名古屋医師会の協力・連携で運営されている。厚生労働省が必須とした8つの事業に加え、看護師など市内の専門職団体の設立や運営の支援、消防や救急との情報共有、市主催の多職種ケアカンファレンス開催時にアドバイスを行うなど、独自の取り組みを行っている。

 最後に登壇したのは、埼玉県保健医療部医療整備課の荻野和博氏。医師会と協働して在宅医療・介護連携支援センターの全県展開を図った経験を語った。埼玉県では、下の図のような3つの段階を踏んで、2017年4月までに県内30の医師会すべてに合計33カ所の同センターを設置し、2018年4月に各市町村への移管を済ませた。

埼玉県の在宅医療・介護連携支援センター全県展開の進め方
(埼玉県保健医療部医療整備課・荻野和博氏の講演資料より)
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 看護師を中心に総勢55人のコーディネーターが在籍し、4年間に患者やその家族、医療機関やケアマネジャーなどからの1万7000件を超える相談に応じた。県医師会のリーダーシップと郡市医師会の理解・協力がカギだったという。現在は、グループチャットの活用や研修会の実施によって、コーディネーターの悩み解消や絆づくりを図っている。