「ソーシャルインパクトボンドセミナー2018」(8月1日開催、主催:社会的投資推進財団)のパネルディスカッションをリポートする。日本における成果連動型民間委託事業の先行事例の紹介に続き、今後の普及促進に向けた課題などについて、国内外のキーパーソンによる議論が行われた。

 パネルディスカッションは、これまで数々の社会的投資のプロジェクトに携わってきた社会的投資推進財団(SIIF)常務理事の工藤七子氏がファシリテーターを務めた。まず、成果連動型モデルの先行事例として、パーソナルトレーニングジムを展開するRIZAPグループ(以下、ライザップ)のグループマーケティング推進ユニット長・松岡洋平氏が、同社と長野県伊那市が連携して取り組んだ自治体向け成果連動型健康増進プログラムの概要を発表。続いて、成果連動型民間委託契約や社会的インパクト評価などの研究開発と導入支援を行うケイスリー代表取締役の幸地正樹氏が、八王子市と神戸市で実施したソーシャルインパクトボンド(SIB)の概要を紹介した。その後、基調講演で登壇した竹中平蔵氏(関連記事)とケビン・タン氏(関連記事)が加わり、議論を深めていった。

パネルディスカッションの様子。写真左から、幸地氏、タン氏、竹中氏、松岡氏、工藤氏(写真:山田雅子)

参加者の9割が「体力年齢」10歳以上の若返り――ライザップ×伊那市

 ライザップは、従来、ユーザーに対して1対1で行ってきたトレーニングのサービスを、法人や自治体向けに1対20、1対30といった集団型のスタイルで提供し始めている。伊那市との取り組みは、同社が自治体に対して初めて実施した成果報酬型のプログラムだ。シニア層を対象に、週1回・3カ月間にわたり集団型の運動トレーニングと食事指導、定期的な進捗管理を行った。伊那市は場所の提供と集客を行い、ライザップが健康増進プログラムを提供。成果に応じて、伊那市からライザップに報酬が支払われるという仕組みだ。

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ライザップと伊那市との取り組み:成果報酬型モデル概要(資料:RIZAPグループ)

 成果指標は2つ。(1)プログラム参加前後のデータ比較による「体力年齢」(ライザップが筑波大学と開発した独自指標)の改善結果と、(2)参加者全体の医療費削減額だ。

  (1)についての成果報酬は、「体力年齢が10歳以上若返った人数」×5万円。さらに、(2)「参加者全体の医療費削減額の50%」が(1)を上回った場合は、その差額を加算する。つまり、(2)が(1)を上回った場合、(2)の額が報酬となる。もし1人も成果が出なければ、報酬は0円だ。

 「成果指標を2つ置いたことがポイント」と話すのは、ライザップの松岡氏だ。

 「最終的な目的は医療費を下げること。だが、医療費抑制は結果が出るまでに時間がかかる。そこで、プログラム終了後すぐに結果が分かる体力年齢を指標とした。結果として、参加者の約9割が、10歳以上の体力年齢の若返りに成功。この1つ目のポイントを設定したことで、我々はキャッシュインのタイミングを想定できる。また、法人に対して集団型のプログラムを実施してきた経験から、3カ月でどの程度の成果が出るかというエビデンスを持っている。必ず成果を出せる自信はあった」と松岡氏。伊那市とライザップは、2018年度も同様の事業を実施する方向で話をしているという。

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ライザップと伊那市との取り組み:結果概要(資料:RIZAPグループ)