日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」では、全国の20代以上のビジネスパーソン2万4553人を対象に、「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発⽬標）」と、「現在住んでいる都道府県のSDGs推進の取り組み」について、それぞれの認知度を調査した。「SDGs認知度ランキング」の第1位は東京都、「SDGs施策認知度ランキング」は福井県が第1位。「認知度」と「施策認知度」を合わせた「総合認知度」ランキングでは、東京都と福井県が同スコアで1位を分け合った。

　新・公民連携最前線は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発⽬標）の認知度などについてインターネット調査を行い、全国の2万4553人のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）から有効回答を得た。

　調査ではまず、自身のSDGsへの理解度について、「1.内容を詳しく知っている 」「2.内容をある程度知っている」「 3.『SDGs』という言葉を聞いたことがある 」「4.全く知らない 」という4つの選択肢を用意し、1つを選び回答してもらった。項目ごとにデータに重みづけをして居住する都道府県ごとに回答を点数化し、その数値を偏差値にして高い順に並べたのが、都道府県の「SDGs認知度」ランキングだ。

　次に、先の設問で「4.全く知らない 」と答えた人を除き、「現在住んでいる都道府県のSDGs施策」について尋ねた。こちらは「1.都道府県の取り組みを内容まで知っている」「2.内容までは知らないが、何らかの取り組みを行っていることは知っている」「3.取り組みを行っているかどうかを知らない」という3つの項目から、1つを選んで回答してもらった。同様にデータに重みづけをし、居住する都道府県ごとに回答を点数化、その数値を偏差値にして都道府県の「SDGs施策認知度」ランキングを作成した。

　都道府県の「SDGs総合認知度」ランキングは、「SDGs認知度」と「SDGs施策認知度」のスコアを平均して順位付けしたものだ。

1都3県のSDGs認知度は高いが、施策認知とのミスマッチも

　ビジネスパーソンの「SDGs認知度」が高い都道府県は、第1位が東京都、第2位が神奈川県、第3位が埼玉県という結果になった。第4位の千葉県を加えると、1都3県でトップ4を独占した格好だ。

　また、第5位に滋賀県、第6位に兵庫県、第8位に和歌山県がランクインするなど、関西圏のSDGs認知度も高い水準にあった。

　居住している都道府県のSDGs施策の認知度を調べた「SDGs施策認知度」ランキングでは、福井県が第2位の鳥取県に5.5ポイントの差をつけ第1位となった。第3位に岡山県、第4位に長崎県、第5位に沖縄。

　SDGsの達成に優れた提案を行う自治体として、内閣府地方創生推進室から「SDGs未来都市」に選ばれた都道府県はこれまでに11団体。このうちTOP10に4団体（福井県、沖縄県、長野県、富山県）がランクインしている。一方で、北海道、愛知県、岐阜県はランキング中位以下だった。SDGs施策をもっと住民に周知してもよいのではないだろうか。

　一方、SDGs認知度で上位を占めた1都3県のSDGs施策認知度を見ると、東京都が第22位、神奈川県が第15位、埼玉県が第27位と中位で、千葉県は第46位にとどまっている。首都圏在住のビジネスパーソンは、SDGsは知っているものの、住んでいる都県の施策については必ずしも認知度が高いわけではなく、ミスマッチのあることがうかがわれる。

　SDGs認知度とSDGs施策認知度を合わせてスコアの平均値を取ったSDGs総合認知度ランキングでは、各部門で１位となった東京都と福井県が同スコアで首位を分けた。共に一方のランキングではトップ10に入っていないものの、東京都のSDGs施策認知度＝22位、福井県のSDGs認知度＝22位と、一定水準をキープしたことが総合的な評価につながった。