エネルギー貯蔵調達の義務化

 太陽光発電同様、エネルギー貯蔵の推進策で米国をリードするカリフォルニア州は、2013年に同州の電力会社にエネルギー貯蔵調達の義務付けを法制化した。

 この「義務付け」は2020年までに1825MWのエネルギー貯蔵を調達することだ。その際、数社による数基の大規模エネルギー貯蔵の調達のみに偏らないように、調達量が、2年ごとに3社の電力会社と3つのグリッド(系統網)の接続点に分かれている。さらに、電力会社は総義務量の50%まで所有できるが、残りの義務量は第三者、または電力消費者によって所有されることになっている。昨年の8月時点で、既に、1.497.7MWが調達済みでうち、332MWは稼働している(図3)。

図3●カリフォルニア州におけるエネルギー貯蔵調達義務量の内訳(MW)
(注:2016年に500MWの調達量が加えられ、義務量の合計は1850MWとなった。出所:筆者作成)
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