「メガソーラービジネス」2019年8月8日付の記事より

市場成長の初期段階

 2年前、米国カリフォルニア州太陽エネルギー産業協会の政策アドバイザーが 、「2017年のエネルギー貯蔵市場は、太陽光発電市場が2007年にいた位置にいる」と言っていた。つまり、エネルギー貯蔵市場は、太陽光発電の10年後を追っていると評価されている。

 太陽光発電市場の成長過程を振り返ると、1990年代の終わりから2000年代の初めは「コストが高い」とされ、補助金など州政府による政策的な後押し無しでは、市場は拡大できなかった。しかし、コスト削減が加速されると、市場も飛躍的に拡大し、公的な支援からも徐々に「卒業」できるようになった。

 エネルギー貯蔵は今米国では成長初期の段階で、太陽光発電のようにさらなる成長には政府のサポートが必要なのである(図1)。

図1●カリフォルニア州の年間エネルギー貯蔵導入量(MW)
(青色:年間、黄色:累積、出所:CALSEIA)
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推進策はさまざま

 今年7月末、エネルギー貯蔵テクノロジー・アドバンスメント・パートナシップ(ESTAP)が、「エネルギー貯蔵の州政策ベストプラクティス(効率的な実践方法)」と題したセミナーを開催した。ESTAPとは、エネルギー貯蔵技術の普及を米国で加速させることを目的とした情報共有プロジェクトで、米エネルギー省(DOE) から資金を提供され、サンディア国立研究所によって管理されている。

 以下の地図は、2019年第1四半期時点における州別のエネルギー貯蔵に関する推進策の段階が示されている(図2)。グレー以外の州は、すでに何らかの推進策が考慮または、実施されている。特に、緑色の州は「リーダー」的に存在で、3つ以上のエネルギー貯蔵の推進策が成立している。米国ではエネルギー貯蔵の導入政策が至る所で始まっているのがわかる。

図2●2019年第1四半期、エネルギー貯蔵に関する州別の普及政策
(出所: NC Clean Energy Technology Center、50 state of grid modernization Q1 2019 Quarterly Reportより)
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 推進政策にも色々あり、エネルギー貯蔵を取り込むための計画資料の作成、実証プロジェクト用の交付金、補助金、電力会社へのエネルギー貯蔵調達の義務化、税制上の優遇措置、ローンなどの融資制度が含まれる。

エネルギー貯蔵調達の義務化

 太陽光発電同様、エネルギー貯蔵の推進策で米国をリードするカリフォルニア州は、2013年に同州の電力会社にエネルギー貯蔵調達の義務付けを法制化した。

 この「義務付け」は2020年までに1825MWのエネルギー貯蔵を調達することだ。その際、数社による数基の大規模エネルギー貯蔵の調達のみに偏らないように、調達量が、2年ごとに3社の電力会社と3つのグリッド(系統網)の接続点に分かれている。さらに、電力会社は総義務量の50%まで所有できるが、残りの義務量は第三者、または電力消費者によって所有されることになっている。昨年の8月時点で、既に、1.497.7MWが調達済みでうち、332MWは稼働している(図3)。

図3●カリフォルニア州におけるエネルギー貯蔵調達義務量の内訳(MW)
(注:2016年に500MWの調達量が加えられ、義務量の合計は1850MWとなった。出所:筆者作成)
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州レベルの推進策が続々

 カリフォルニア州を追い、他の州も電力会社へのエネルギー貯蔵調達を義務化している(図4)。

図4●州別のエネルギー貯蔵調達義務量
(出所:筆者作成)
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 電力会社への調達義務付けに加え、カリフォルニア州はエネルギー貯蔵の補助金制度も提供している。それは、「セルフ・ジェン」または「SGIP(Self-Generation Incentive Program)」と呼ばれる自家発電設備の導入支援補助プログラムで、2000 年夏から2001年にかけて起きたカリフォルニアでの大停電を契機にスタートした。

 同州は、このプログラムを電力需要と温室効果ガス(GHG)の排出削減策として位置づけている。補助対象の自家発電設備には、天然ガスのコンバインドサイクル(複合)発電、風力発電、燃料電池などが含まれる。ちなみに太陽光発電もこのプログラムに含まれていたが、2007年に太陽光発電用の「California Solar Initiative (CSI)」と呼ばれるプログラムが新設されたのに合わせて、SGIPの補助対象から外れている。

 分散型エネルギーの貯蔵システムに関しては2008年からSGIP の補助対象になった。2016年にはエネルギー貯蔵の普及拡大を目指し、SGIPプログラムの総予算の79%はエネルギー貯蔵に当てられ、さらに2018年に、プログラムに対し、総額8億3000万米ドルの予算が追加され、大半の約7億米ドルは家庭・商業用のエネルギー貯蔵に当てられた。

 SGIPのプログラムは、需要の拡大に伴い補助金が段階的に下がるように設計されている。今年8月の時点で、既に2億1000万ドルの予算が、支払い済み、または予約済みとなっている。

 ニューヨーク州もエネルギー貯蔵の普及を促進するため、3億5000万ドルを補助金プログラムに投入している。

 その他に、マサチューセッツ州は太陽光発電への補助金プログラムにエネルギー貯蔵への補助金を付け加えたり、エネルギー貯蔵の導入をピーク電力削減用の「省エネ」プログラムとしても取り入れている。この省エネプログラムで同州は2019年から2021年の3年間に34MWのエネルギー貯蔵を消費者側に導入する計画である。

 さらに、ワシントン州、ニューハンプシャー州、オハイオ州、アリゾナ州などで、グリッドの近代化に向け、さらなるエネルギー貯蔵の導入を州政策に取り入れている。今後も州レベルでエネルギー貯蔵の導入政策が増加すると予想されている。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/090600201/