――なぜ、山梨県なのか。

 私の出身地ではあるが、それが理由ではない。まず、人口80万人強という数が、さまざまな実証・検証を進めやすい規模感であること。そして、(健康寿命が全国最上位クラスにあるなど)健康意識が強い県民性であること。一方で、外出を避けがちだったり、100m先の目的地にも車で行ったりするなど、筋肉が弱りやすい傾向にあるといった課題があることだ。

シンポジウム終了後に日経デジタルヘルスのインタビューに応じた堤氏
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――地域特有の課題に、よりフォーカスしていくということか。

 そうだ。例えば、青森県、岩手県、沖縄県…。それぞれに、異なる課題を抱えている。今回は、こうした地域特性に応じた個別性・個別化に焦点を当てた。この取り組みで得た知見は、地域特性をジャッジメントするデータにもなり得るし、企業の個別のマーケティング活動に使えるデータになるかもしれない。

――民間主導のコンソーシアムだが、自治体の協力はどの程度得ているのか。

 県はもちろん、例えば、甲府市・甲州市・笛吹市・丹波山村・山梨市・北杜市・南アルプス市など、市町村レベルからの協力も多く得ている。県と市町村がここまで一体となっている取り組みは貴重だ。

――まずは、どのように進めていくのか。

 最初は、問題提起をしてもらい、あらためて課題を抽出する作業から始める。その上で、ある課題の解決に対するガイドラインのようなものを作り、それに沿って、例えば(県内企業の)従業員のアクションにつなげる。来年度中には、何かしらの評価データを得るところまで進めたい。