「日経デジタルヘルス」2018年10月2日付の記事より

 タニタの子会社で健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクは、タニタやINCJなど6社から2018年10月15日までに総額35億円の資金調達を実施する。第三者割当増資の引受先となった各社が持つヘルスケア情報やサービス、技術などを融合させて、産学官の連携による「健康プラットフォーム」の構築を目指すとしている。

2018年9月28日に開催された記者会見の様子
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タニタ 代表取締役社長の谷田千里氏
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 具体的には、タニタヘルスリンクが企業や自治体に提供している集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」を通じて蓄積した健康データなどを使って、メタボリックシンドロームなど生活習慣病の発症リスクを予測し、行動変容を促す仕組みを構築するという。タニタ 代表取締役社長の谷田千里氏は、「誰もが参加できるインフラを作りたい」と話す。

 まずは、2019年4月から岡山県岡山市を舞台にトライアル事業を展開する。岡山市の国民健康保険および協会けんぽの加入者の健康関連情報を使って疾病リスクを分析。その結果を基に、タニタヘルスリンクが一人ひとりに合わせた健康サービスを提供し、行動変容を促すという。

岡山県岡山市のトライアル事業概要
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 今回の構想は、健康寿命を延伸させ、あらゆる世代に生活習慣病予防のための取り組みをしてもらいたいという思いからスタートした。タニタヘルスリンク 代表取締役社長の丹羽隆史氏は、「日本をもっと健康にしたい」と意気込む。